大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業

事業の目的

日本原燃株式会社が現在建設中の大型MOX燃料加工施設（J-MOX）において、適切な保障措置を実施するため、施設の設計・建設の進捗に合わせ、必要な保障措置機器を開発・設置することを目的とする。

現状・課題

令和6年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、20年以上連続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。／IAEAより拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

過年度の執行率が低いため、引き続きJ-MOX施設の新規制基準適合性審査の進捗を踏まえつつ、内容を精査した予算要求とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業はJ-MOX施設の設計・建設の進捗に合わせて、保障措置機器を導入することなどを目的としており、J-MOX施設の新規制基準適合性審査の進捗を確認しつつ、適切に段階を追って事業を進めている。予算の執行に関しても、実施した翌年度に、額の確定作業等において、帳簿や物品等の突き合わせで確認している。引き続き着実に実施すべきものである。

改善の方向性

本事業では、保障措置機器をJ-MOX内の所定の位置に設置し、保障措置を実施する上で十分な機能を有することを確認するまでを開発と位置付けている。今後は機器架台の設計、製作を含む機器の設置作業が中心となり、施設側機器との取り合いや、施設安全基準との整合を図る必要があることから、J-MOXを所有し、施設設計に責任を有する日本原燃株式会社と随意契約することとしている。引き続き、しゅん工前までに国際約束に基づく適切な保障措置が実施できるよう、適切に段階を追って事業を進めることに努める。