保障措置環境分析調査事業

事業の目的

保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。／①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。／②IAEAに認定されたネットワーク分析所として環境試料分析を行うことで、IAEAの活動の一翼を担う。

現状・課題

令和6年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、20年以上連続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。／IAEAから拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き随意契約について、効果的・効率的な事業実施が可能な範囲で金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

IAEAは、各国で収去した環境試料を、収去場所等に関する情報は伏して複数のネットワーク分析所に送付して分析を依頼している。IAEAはこれらの分析結果を比較評価するほか、分析能力評価のために特別に調整した試料を送付するなどにより、各ネットワーク分析所の分析能力の評価を行っている。この結果、我が国の環境分析技術については十分な能力水準を維持していることが確認されている。IAEAからの分析依頼に対して必要な期限内に分析結果を返しているとともに、分析技術の高度化についても着実に成果を出している。また、関連する予算の執行に関しても、額の確定作業等において、帳簿や物品等の突き合わせで確認を行っている。これらを踏まえ、引き続き着実に実施すべきものである。

改善の方向性

委託先であるJAEAに対し業務の効率的・効果的実施を要請・確認するなどして、適切な事業実施に努める。