保障措置の実施に必要な経費

事業の目的

保障措置とは、核物質を平和目的のみに利用し核兵器等に転用しない旨の国際約束を遵守していることを技術的に示す活動である。我が国は、国際原子力機関（IAEA）との間で保障措置協定及びその追加議定書を締結し、IAEAによる保障措置を受け入れるとともに、関係国・機関と原子力協力協定を締結し、これらの協定に基づき移転された核物質等に対する国籍管理等の義務を負っている。本事業は、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づき、我が国の原子力の平和利用の前提である、これらの国際約束を適切に履行することを目的としている。

現状・課題

令和6年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、IAEAから導出された。これにより平成15年の実施結果以降、20年以上連続して我が国に対して拡大結論が導出され、各原子力施設において原子力活動が実施されている。IAEAより拡大結論を得た国は、発電や研究等の原子力の平和利用に対して国際的な信頼が得られており、仮に拡大結論が得られない場合は、国際世論等により原子力活動の実施が困難となる。そのため、継続して拡大結論が得られるように、適切に保障措置活動を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き交付金や委託契約について、効果的・効率的な事業実施が可能な範囲で金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

保障措置は、我が国において核物質を平和目的のみに利用し核兵器等に転用しないとの国際約束を遵守していることを国際社会に対して示す業務であり、引き続き国及び指定機関において着実に実施すべきものである。原子炉等規制法に基づく指定機関の業務については、着実に遂行されていることを確認している。また、それらに関連する予算の執行に関しても、実施した翌年度に、額の確定作業等において、帳簿や物品等を突き合わせて確認している。予算要求にあたっては、相見積もりを取らせる等により、金額の妥当性をしっかり確認する。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業実施に努める。