試験研究炉等の核セキュリティ対策

事業の目的

原子力の研究開発利用（試験研究用原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設）に係るセキュリティを確保するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）等に基づき、核物質防護規定の審査及び核物質防護に係る検査等の業務を実施し、試験研究用原子炉等における核物質防護規制の高度化等を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国における核燃料物質の防護措置（核燃料物質の盗取、核燃料物質や原子力施設を妨害破壊行為から防止するための措置）は、福島第一原子力発電所事故（平成23年3月）の教訓、国際原子力機関（IAEA）の核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）等を踏まえた原子力規制委員会規則の改正により内部脅威対策の強化、情報システムの防護措置、個人の信頼性確認制度の導入等がなされ、国際的に遜色のない水準に引き上げられた。／　2024年7月から8月までに受け入れたIAEAによる国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションでは「日本の核セキュリティ体制は強固である。」との見解が示された。こうした国際的なミッションによる定期的な評価は、我が国の核物質防護規制が不断に改善を行い、国際的に遜色がないことを確認していく必要があり、今後も定期的に、同サービスを受け入れる予定である。／　引き続き、原子力施設において、防護措置が国際的に遜色のない水準で実施するため、原子炉等規制法に基づき、核物質防護規定の審査及び核物質防護に係る原子力規制検査等を実施する。また、海外の国際テロ情勢、関連する規制動向を踏まえて、原子力施設における核物質防護対策の強化に資する調査研究を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティにおいて、当初見込みより多い核物質防護規定に関する審査と核物質防護に関する検査を厳格に実施して原子力事業者等が行う防護措置の強化を図るとともに、試験研究炉等施設の核物質防護に資する委託調査等でさまざまな知見を得ることにより、試験研究炉等における特定核燃料物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏えい事象を起こさないようにするというアウトカムを達成することができている。

改善の方向性

本業業は、来年度以降原子力施設核物質防護対策事業に統合されるが、核物質防護規制の改善等に資することから、今後も、真に必要な事業となるよう適切に執行管理を行っていく。

外部有識者による点検

・長期アウトカムの「1件でも事故が起きたら失敗」とする評価は、量的ではなく質的評価に近いため、定量的評価ではなく定性的評価に切り替えたほうが適切ではないか。（飯島委員）・活動指標の設定について、申請・届出の件数では目標管理にはなじまないかもしれない。ここは標準処理期間内での処理状況を用いる方が適切かもしれない。（南島委員）・成果指標の設定について、漏洩事象の目標と実績が100％の達成率として示されている。問題事象が起きないことが重要であるという点に鑑みれば、指標の設計に立ち戻って再検討いただいた方がよいかもしれない。（南島委員）・セキュリティ対策の評価においては、「事故が発生していない」ことのみをもって成果とするのでは不十分である。成果指標やアウトカムを見直し、公開が困難な項目も含めて、対象とするリスクを網羅的に整理し、それぞれに対する対策の効果を定性的に評価することで、総合的に「問題なし」と判断できるような構成とすることが適切である。（吉田委員）