2025年度当初予算
11.8億円
2024年度執行: 14.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
長期施設管理計画認可申請の審査における劣化状況評価及び関連する技術基準等の技術的妥当性確認のため、また、民間規格の技術評価に必要な技術的判断根拠への活用のため、原子力発電所構造材料の経年劣化に関する知見を取得・拡充する。
現状・課題
今後、原子力発電所の運転期間60年超が可能となる。このため、長期運転に伴い顕在化する経年劣化事象については、その事象を詳細に調べ、原子力発電所の長期運転に対する安全性を確認することが重要な課題である。この課題を解決するためのは、経年劣化事象に対する技術的知見を拡充する必要がある。
事業の概要
材料の経年劣化評価は、長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬するための加速劣化試験の結果に基づいて行われている。本事業では、廃炉となった原子力発電所から実際に材料を採取して試験等を行い、実機環境における経年劣化挙動に関する知見を取得し、加速劣化試験の結果に基づく材料の経年劣化評価の妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 11.8億円 | - |
| 2024年度 | 15.2億円 | 14.5億円 |
| 2023年度 | 15.2億円 | 14.4億円 |
| 2022年度 | 10.8億円 | 11.3億円 |
| 2021年度 | 10.3億円 | 9.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 11.8億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B一般財団法人電力中央研究所
5.6億円
炉内構造物の予防保全対策の有効性確認に係る研究実施、成果取りまとめ
一般財団法人電力中央研究所
配分先ブロック G東芝エネルギー システムズ株式会社ほか4者
4.8億円
BWR及びPWRにおける破壊靭性及び予防保全対策に関する研究
東芝エネルギーシステムズ株式会社
日立GEニュークリアーエナジー株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社弘文社
直接ブロック C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
4.1億円
原子炉圧力容器の健全性評価に係る研究実施、成果取りまとめ
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
配分先ブロック I三菱重工業株式会社ほか6者
3.3億円
機械試験装置の設計・製作、微細組織観察
三菱重工業株式会社
日本核燃料開発株式会社
株式会社ジック
株式会社アトックス
株式会社トータル・サポート・システム
原子力エンジニアリング株式会社
配分先ブロック H国立大学法人東北大学
680万円
原子炉圧力容器鋼の脆化メカニズムに関わる微細欠陥分析
国立大学法人東北大学
直接ブロック A学校法人早稲田大学
3.2億円
電気・計装設備の健全性評価に係る研究実施、成果取りまとめ
学校法人早稲田大学
配分先ブロック F株式会社プロテリアルほか7者
2.5億円
ケーブル作製、放射線暴露試験、機械特性試験、材料化学分析、重大事故条件調査
株式会社プロテリアル
一般財団法人放射線利用振興協会
ラジエ工業株式会社
日立GEニュークリア・エナジー株式会社
一般財団法人電力中央研究所
東邦株式会社
東北電子産業株式会社
配分先ブロック E学校法人五島育英会東京都市大学
1,340万円
空間電荷蓄積測定法による低圧ケーブルの劣化状況監視に係る研究
学校法人五島育英会東京都市大学
直接ブロック D国立大学法人金沢大学
1.3億円
実機放射線環境下の残留応力評価に係る研究実施、成果取りまとめ
国立大学法人金沢大学
配分先ブロック J日本核燃料開発株式会社
6,600万円
照射済ステンレス鋼を用いた残留応力測定
日本核燃料開発株式会社
直接ブロック KMHI NSエンジニアリング株式会社ほか3者
1,490万円
海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理
MHI NSエンジニアリング株式会社
日本核燃料開発株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
随意契約において、金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、長期施設管理計画認可申請の審査において国の規制判断に必要な技術的知見の蓄積を行うもので優先度が高い内容であり、的確にニーズを反映して実施されている。幅広い関連業者の応札参加を可能とするため、入札可能性調査を行い、広く受注可能機関の有無を調査し、競争性の確保に努めている。
改善の方向性
委託については、総合的にコストの上昇及び品質低下をもたらさないよう配慮しながら、入札可能性調査を実施して広く応札可能業者を調査する等の方策を講じることにより、令和6年度以降も競争性の確保に努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
過去の実績例等を参考に、金額の妥当性や合理性が確保できているか検証し、予算の適切な執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
成果の規制への活用の状況・見通しを含めた安全研究に係る中間評価において通常期待される評価(全体評語「B」以上)を得ること。中間評価における評価項目は以下のとおり。①研究の進め方に対する技術的適切性②研究マネジメント及び予算・契約管理の適切性
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
成果の規制への活用の状況・見通しを含めた安全研究に係る事後評価において通常期待される評価(全体評語「B」以上)を得ること。事後評価における評価項目は以下のとおり。①成果目標の達成状況②成果の公表等の状況③研究の進め方に関する技術的適切性④研究マネジメント及び予算・契約管理の適切性⑤成果の規制への活用の状況・見通し
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
長期施設管理計画認可申請の審査等に係る技術的判断根拠となる知見の収集及び収集した技術的知見の公表
測定指標:長期施設管理計画認可申請の審査等に係る技術的判断根拠となる知見の基になる解析または実験の項目数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人電力中央研究所
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(実機材料を活用した健全性評価に係る研究))事業随意契約(公募)
5.6億円3費目 ▾
一般財団法人電力中央研究所
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(実機材料を活用した健全性評価に係る研究))事業随意契約(公募)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.8億円 |
| その他 | 5,060万円 |
| 人件費 | 2,910万円 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(原子炉圧力容器の健全性評価研究))事業随意契約(公募)
4.0億円3費目 ▾
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(原子炉圧力容器の健全性評価研究))事業随意契約(公募)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3.6億円 |
| その他 | 3,420万円 |
| 人件費 | 420万円 |
学校法人早稲田大学
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(電気・計装設備の健全性評価研究))事業
3.1億円3費目 ▾
学校法人早稲田大学
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(電気・計装設備の健全性評価研究))事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2.5億円 |
| 人件費 | 2,880万円 |
| その他 | 2,800万円 |
東芝エネルギーシステムズ株式会社
試験片製作と試験の実施
2.0億円1費目 ▾
東芝エネルギーシステムズ株式会社
試験片製作と試験の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2.0億円 |
国立大学法人金沢大学
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(実機放射線環境下での残留応力評価手法に関する研究)事業随意契約(その他)
1.3億円3費目 ▾
国立大学法人金沢大学
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(実機材料等を活用した経年劣化評価・検証(実機放射線環境下での残留応力評価手法に関する研究)事業随意契約(その他)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.1億円 |
| 人件費 | 1,220万円 |
| その他 | 1,180万円 |
株式会社プロテリアル
SA試験および健全性評価試験とケーブル・シート作製
1.0億円1費目 ▾
株式会社プロテリアル
SA試験および健全性評価試験とケーブル・シート作製
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.0億円 |
日本核燃料開発株式会社
照射済ステンレス鋼を用いた残留応力測定
6,600万円1費目 ▾
日本核燃料開発株式会社
照射済ステンレス鋼を用いた残留応力測定
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6,600万円 |
学校法人五島育英会東京都市大学
空間電荷蓄積測定法による低圧ケーブルの劣化状況監視研究
1,340万円2費目 ▾
学校法人五島育英会東京都市大学
空間電荷蓄積測定法による低圧ケーブルの劣化状況監視研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,220万円 |
| その他 | 120万円 |
MHI NSエンジニアリング株式会社
海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理
830万円1費目 ▾
MHI NSエンジニアリング株式会社
海外の原子力プラントの電源の信頼性に関する情報収集と整理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 830万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。