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エネルギー対策費終了予定事業ID: 5056

原子力規制高度化研究拠出金

原子力規制委員会原子力規制庁技術基盤グループ　技術基盤課開始: 2014年度

2025年度当初予算

2.2億円

2024年度執行: 2.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の枠組みや米国原子力規制委員会（NRC）との協定等を活用し、原子力規制の向上のため各国との共通の技術課題に関する国際共同研究事業に参画する。これにより、原子力規制庁が実施する安全研究のために必要な技術的知見を取得し、的確な規制判断の拠りどころとなる基盤技術を確立することで、我が国の原子力規制の高度化に役立てることを目的とする。

現状・課題

原子力施設の規制基準への適合性を確認するためには、的確な規制判断の根拠となる基盤技術を確立するとともに、原子力規制を高度化していく必要がある。そのため、各国との共通の技術課題について国際共同研究事業に参画し、原子力規制委員会が実施する安全研究に必要な技術的知見を取得する必要がある。

事業の概要

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。／・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。／・事故耐性燃料の高温時挙動等の試験を行い、核燃料の安全性に関する知見を取得する。／・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。／・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う核分裂生成物の挙動評価、模擬燃料デブリの分析等を行う。／・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。／・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。／・原子力発電所を対象とした人間信頼性解析等を行い、運転員の人的過誤、リスク評価の課題への対処等を調査する。／・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.2億円-
2024年度2.7億円2.1億円
2023年度2.7億円2.6億円
2022年度2.5億円2.4億円
2021年度2.4億円1.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計2.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織原子力規制委員会直接OECD/NEA FIDES2プロジェクト5,350万円直接OECD/NEA SCIP5プロジェクト2,540万円直接OECD/NEA SMILEプロジェクト2,380万円直接OECD/NEA Halden-HTOプロジェクト2,160万円直接米国原子力規制委員会1,810万円直接OECD/NEA FAIRプロジェクト1,490万円直接OECD/NEA ETHARINUSプロジェクト1,460万円直接OECD/NEA FACEプロジェクト1,120万円+ 7 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織原子力規制委員会↓
直接ブロック A

OECD/NEA FIDES2プロジェクト

5,350万円

・反応度事故模擬実験、事故耐性燃料被覆管の照射試験等の実施／・次年度以降に実施する照射試験の準備

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
5,350万円
直接ブロック B

OECD/NEA SCIP5プロジェクト

2,540万円

冷却材喪失事故、乾式貯蔵時の燃料挙動を調べる試験に用いる試料の作成、試験条件の検討等

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
2,540万円
直接ブロック C

OECD/NEA SMILEプロジェクト

2,380万円

スウェーデンの廃止措置中プラントから材料の取得及び各種機械試験の実施

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
2,380万円
直接ブロック D

OECD/NEA Halden-HTOプロジェクト

2,160万円

最新の設計、事故時の運転対応などに対する人間のパフォーマンス、信頼性、組織の影響評価に関する課題の整理及び調査の実施

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
2,160万円
直接ブロック J

米国原子力規制委員会

1,810万円

・米国原子力規制委員会（NRC）とのCAMP協定／・NRCとのCSARP協定／・NRCとの検査制度改善プログラム

1

米国原子力規制委員会

その他
1,810万円
直接ブロック E

OECD/NEA FAIRプロジェクト

1,490万円

フランスの大型火災実験装置を用いた火災影響試験の実施及び解析コードの検証

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
1,490万円
直接ブロック F

OECD/NEA ETHARINUSプロジェクト

1,460万円

炉心下部閉塞時の炉心冷却等を対象とした大規模熱水力施設を用いた熱流動実験結果の取りまとめ及び報告書の作成

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
1,460万円
直接ブロック G

OECD/NEA FACEプロジェクト

1,120万円

東京電力福島第一原子力発電所事故における水素燃焼挙動、コンクリート損傷挙動、ウラン含有粒子分析及び燃料デブリ分析技術に係る試験の実施

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
1,120万円
直接ブロック H

OECD/NEA ROSAUプロジェクト

880万円

シビアアクシデント時における溶融デブリの拡がり及び冷却挙動に関する試験及び解析の実施

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
880万円
直接ブロック I

OECD/NEA THEMISプロジェクト

750万円

可燃性ガスの燃焼、酸化ヨウ素共存状態におけるエアロゾル挙動等のデータ

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
750万円
直接ブロック K

IAEA SMR Regulationフォーラム

450万円

フェーズ4に係る活動として、小型モジュール炉に係る許認可、設計・安全解析、製造・建設・試運転・運転に係る各課題について議論及び報告書案の作成

1

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）

その他
450万円
直接ブロック L

OECD/NEA ICDE9プロジェクト

240万円

原子力発電所を対象とした国際的な共通要因故障に関するデータベースの構築の推進及び安全文化の劣化による共通要因故障の分析の実施

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
240万円
直接ブロック M

OECD/NEA FUNSECプロジェクト

230万円

主要な核セキュリティ課題に関する規制について情報交換を行うためのプロジェクト作業計画の作成

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
230万円
直接ブロック N

OECD/NEA FIRE7プロジェクト

100万円

原子力発電所を対象とした国際的な火災事象に関するデータベース構築の推進及び最新の火災事例に関する情報の取得

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
100万円
直接ブロック O

OECD/NEA CODAPプロジェクト

100万円

・経年劣化等による損傷事例データベースの構築／・経年劣化事象に関するトピカルレポートの作成

1

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

その他
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業における成果や執行実績をきちんと検証するとともに、予算事業ID5039「原子力の安全研究体制の充実・強化事業」との統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

国際共同研究は、国際的な協調体制の下であらかじめ予算を含む合意事項を定めて適切に実施している。国際共同研究の成果が安全研究に反映され、研究の進捗に応じて安全研究を通じて第三者から適切に評価され、また、蓄積した知見を事業許可申請書の審査等に活用されていることを確認した。

改善の方向性

国際共同研究で得られる成果を、国内の安全研究の進捗に合わせて時宜を得て反映していくためには、これら双方の研究を、引き続き、両面から適切に管理していく必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和８年度予算要求にあたっては、所見を踏まえ、研究計画及び進捗状況を精査し、支出の妥当性を検証したうえで作成した。なお本事業（予算事業ID：005056）は、令和８年度より「原子力の安全研究体制の充実・強化事業（予算事業ID：005039）」と事業統合し、名称を「原子力安全研究体制強化事業（予算事業ID：005039を引き継ぐ）」へと変更する。事業統合後も統合の意義及び成果がわかりやすくなるように情報を発信するように心がける。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

基準適合性審査等へ活用する。

測定指標：プロジェクトを通じて蓄積した知見を事業許可申請の審査等へ活用した件数[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-2.0-
2023年度5.06.0120.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度2.0--
アウトカム

審査ガイド等の整備に活用する。

測定指標：プロジェクトを通じて蓄積した知見を審査ガイド等の整備に活用した件数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度2.0--
2026年度2.0--
アウトカム

国際共同研究等の成果を国内の安全研究に活用するため、中間段階（３年を目処）に当初の安全研究の計画との整合性確認や、必要に応じた計画の見直しがなされていること。

測定指標：成果の活用先である安全研究に係る中間評価において、国際共同研究等の成果の国内の安全研究への活用の状況・見通しを含めた総合評価がB評価以上の安全研究プロジェクトの数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度0.0--

※ 2019〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国際共同研究等の成果を適切にとりまとめ、国内の安全研究に適切に活用されていること。

測定指標：国内の安全研究に係る事後評価において成果の規制への活用の状況・見通しを含めた総合評価がB評価以上の研究プロジェクトの数。[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度3.0--

※ 2019〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

協定締結しているすべてのプロジェクトへの参画

測定指標：プロジェクトへの参画数（プロジェクト遂行への協力等）[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度19.018.094.73684
2022年度18.016.088.88889
2023年度18.019.0105.55556
2024年度18.017.094.44444
2025年度17.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA FIDES2プロジェクト

5,350万円1費目 ▾
費目金額
拠出金5,350万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA SCIP5プロジェクト

2,540万円1費目 ▾
費目金額
拠出金2,540万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA SMILEプロジェクト

2,380万円1費目 ▾
費目金額
拠出金2,380万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA Halden-HTOプロジェクト

2,160万円1費目 ▾
費目金額
拠出金2,160万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA FAIRプロジェクト

1,490万円1費目 ▾
費目金額
拠出金1,490万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA ETHARINUSプロジェクト

1,460万円1費目 ▾
費目金額
拠出金1,460万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA FACEプロジェクト

1,120万円1費目 ▾
費目金額
拠出金1,120万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA ROSAUプロジェクト

880万円1費目 ▾
費目金額
拠出金880万円

経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）

OECD/NEA THEMISプロジェクト

750万円1費目 ▾
費目金額
拠出金750万円

米国原子力規制委員会

CAMP協定

700万円1費目 ▾
費目金額
拠出金700万円

※ 上位10グループを表示（残り5グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度