火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業

事業の目的

新規制基準では、設計上の考慮を求める自然現象として新たに火山の影響を明記しており、適合性審査においては事業者が行った評価の妥当性を国が厳格に確認していく必要がある。そこで本事業では、火山活動可能性評価に資する調査・分析、火山モニタリング評価に資する調査・分析、火山事象の原子力施設への影響評価に資する調査・分析を行い、火山活動及び火山モニタリング評価に資する知見を拡充する。

現状・課題

新規制基準適合性審査では、火山活動可能性評価について、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分小さいかどうかを判断し、火山の活動履歴、現在の火山の状態等の知見に基づいた評価が行われている。また、火山モニタリング評価については、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」において、設計対応不可能な火山事象が第四紀に敷地に到達した可能性がある場合、評価時の状態からの変化を検知するための火山モニタリングを行い、モニタリングにより観測データに有意な変化を把握した場合には、状況に応じた判断・対応を行うことと記載されていることから、モニタリング対象火山が存在する事業者は、保安規定に基づいて火山活動のモニタリング結果を提出し、原子力規制庁ではその結果に対して評価を行っている。このような状況から、継続的に国内外の火山研究の最新動向や最新知見を収集するとともに、これまでに得られた研究成果を踏まえつつ、特にモニタリング評価に資する観測方法及び低頻度の自然現象である巨大噴火のプロセスに関する知見の拡充を図ることが重要である。／さらに、同審査での火山事象の原子力施設への影響評価では、降下火砕物の建屋及び機器への影響を確認するが、それに資する気中降下火砕物濃度の観測事例や降灰時の粒子の挙動、凝集の効果などについては検討若しくは実証した事例が多くないため、これらに係る知見を蓄積する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算事業ID5046「断層の活動性評価に係る調査・研究事業」と予算事業ID5048「原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業」との統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

競争性の確保については、業務内容を考慮した最適な契約を行った。本事業は、複数年度をとおして一連の安全研究により成果が得られ、事業終了時に得られた知見を取りまとめた安全研究成果報告を作成する。得られた研究成果は、ガイド類の改正、適合性審査等において活用される見込みである。なお、既に一部の成果を基に降下火砕物濃度について火山影響評価ガイドの改正を行っており、原子力施設の安全性の向上に寄与している。また、火山部会等への情報共有を行っている。

改善の方向性

一者応札については、複数の同業者へ声かけを行うことにより、引き続き競争性の確保に努める。