発電炉設計審査分野の規制研究事業

事業の目的

規制基準については継続的な改善が必要であり、最新の技術的知見を規制に反映するため、規制当局は安全性に関する試験や解析を実施して知見を取得する必要がある。本事業は、発電炉等の設計に関する審査を的確に行えるよう、安全性への重要度や緊急度が高い課題に対して試験や解析等を実施して、審査の際の判断根拠として活用できる知見の取得・蓄積を目的とする。

現状・課題

既設の発電用軽水型原子炉の新規制基準への適合性に係る審査に関しては、今後、未申請の既設プラントに加えて、新型燃料が装荷された原子炉の申請も見込まれる。また、次世代炉の開発・建設への取り組みが進められ、次世代炉の適合性審査の申請も見込まれることから、これらの審査を的確に進めるためには、規制側として、審査の際の技術的判断根拠となる知見を取得する必要がある。加えて、原子炉施設の火災は複数の機器・設備の機能喪失につながる可能性があるため、安全性向上のための火災防護対策の更なる強化の要否等について継続的に検討するためには、試験等を実施して、火災に関する技術的知見を取得する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、令和６年度公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ②③ともに、測定指標は計画通り順調に推移している。なお、アクティビティ①は、令和6年度から他の予算事業に移管した。・競争性の確保を図るため、複数の事業者に対する積極的な声掛けを実施した結果、複数者応札の案件数が増加した。

改善の方向性

・引き続き、複数の事業者に対する積極的な声かけを実施するとともに、仕様内容の明確化、十分な契約履行期間の確保、入札条件の見直し等の方策を適宜実施し、競争性の確保を図る。