技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用）

事業の目的

原子力安全規制を高度化（科学的合理性、客観性、透明性の一層の向上や、効果的・効率的な安全規制の実現）するために、原子力発電所のリスクを同じ品質で、客観的に分かりやすく定量的に把握する手法である確率論的リスク評価（PRA）の手法を整備する必要がある。また、この整備した手法を用いて得た原子力発電所のPRA結果（リスク情報）を整備して、リスク情報の活用先である原子力規制検査で活用するための基盤を整備することを目的とする。

現状・課題

令和2年4月より、リスク情報を活用した原子力規制検査が開始されたものの、原子力発電所内の機器故障等により発生する事故及びトラブルを対象としたリスク情報のみが活用されている。しかし、日本は地震大国であり原子力発電所のリスクにおいて地震や津波のリスクは大きな割合を占めるため、原子力規制検査において地震、津波等の外部事象のリスクを考慮する必要がある。外部事象のリスクを考慮するため、これまでに整備してきたPRA手法に加え、新たに地震、津波等の外部事象により発生する事故及びトラブルを考慮したPRA手法を整備していく必要がある。さらに、これらの外部事象は複合的に起こることが想定され、その影響は単独での事象発生に比べて大きくなることが想定されることから、地震時の津波等の外部事象が複合的に発生した際のPRAの手法を整備していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業における成果や執行実績をきちんと検証するとともに、意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットの活動実績については、当初見込みからは乖離した結果となった。本事業は運転後のプラントが対象であり、審査が見込みより長期化したため、予定していたPRA解析の一部が延期となったことが原因である。短期アウトカムについては、安全研究プロジェクトの中間評価において、研究マネジメント及び業務管理が適切に行われ、研究成果を計画的に公表しているとの評価から、成果目標を上回る評価が得られ、着実に安全研究が進捗していることが確認された。契約方式について、随意契約や一者応札となった案件が見受けられたものの、専用解析コードの調達や高度な専門性を要する業務などやむを得ない理由によるものであった。また、執行率について、79.9％と前年度より低くなったが、前述のPRA解析の延期、一般競争入札及び額の確定に伴う差額等、明確な理由が伴うものであった。以上を踏まえ、本事業は適切に実施されていると判断した。

改善の方向性

アウトプットの活動実績について、当初見込みを達成できるように計画的に取り組むことで、長期アウトカムである2027年度実施予定の事後評価の成果目標を満足するように努める。令和6年度の執行率が低かった主な理由としてはPRA解析の延期が挙げられるが、令和7年度では、延期となったPRA解析を着実に実施するとともに、更なる延期の可能性を考慮して、前倒しで実施可能なリスク情報の整理作業を行う等、状況の変化に応じて柔軟に対応することで、執行率の改善を図る。一般競争入札では、委託先からの発注で一者応札が多いことから、委託先に対しても、ゆとりをもった公告期間の確保、新規参入者への声掛け、市場拡大等を推進することを促し、競争性が確保されるように努める。