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エネルギー対策費終了予定事業ID: 5051

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業

原子力規制委員会原子力規制庁技術基盤グループ システム安全研究部門開始: 2003年度

2025年度当初予算

6,190万円

2024年度執行: 1.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

原子力施設等に係る規制基準を整備するためには国際基準との整合性を図りつつ最新の知見を取り込む必要がある。このために国際原子力機関((以下、「IAEA」という。)が実施している放射性廃棄物処分・放射性物質等輸送分野の安全基準の策定・改定に参加してその動向を把握するとともに、我が国の実情を踏まえた意見を発信し、基準改定に反映させる。

現状・課題

IAEAでは、原子力施設等の安全を目的とした基準やそれに関連する技術文書を作成しており、それらとの整合性を考慮して、国内規制基準の確認や策定を進める必要がある。また、安全基準文書策定に係る各会合への参加を通して、我が国の状況に関する情報提供を行い、我が国にとっても有益となるようIAEA安全基準の改定を進める必要がある。

事業の概要

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6,190万円-
2024年度6,200万円1.1億円
2023年度6,200万円5,910万円
2022年度6,000万円4,900万円
2021年度6,300万円4,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計6,190万円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織原子力規制委員会直接三菱重工業株式会社5,610万円直接国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所2,440万円直接公益財団法人原子力安全研究協会1,510万円

支出先詳細

担当組織原子力規制委員会
直接ブロック C

三菱重工業株式会社

5,610万円

放射性物質の輸送安全に係る解析コードの整備

1

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
5,610万円
直接ブロック B

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

2,440万円

放射性物質の国際輸送に係る動向調査

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
2,440万円
直接ブロック A

公益財団法人原子力安全研究協会

1,510万円

放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集

1

公益財団法人原子力安全研究協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
1,510万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

予算事業ID5049「核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業」との統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

〇本事業は、放射性物質の輸送及び放射性廃棄物の処分に関する国際的な規制の状況把握と日本国内規制への反映に関する優先度が高い内容であり、直近では放射性物質の輸送分野で下記2件の国内規則類の改正に、放射性廃棄物の処分分野では下記1件の審査基準の制定及び改正に本事業の成果が活用されており、的確にニーズを反映して実施している。<放射性物質の輸送>・令和3年1月1日施行 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬にかかる核燃料輸送物設計承認及び容器承認等に関する申請手続ガイド・令和3年1月1日施行 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則<放射性廃棄物の処分>・令和元年9月11日制定/令和2年7月29日改正/令和3年9月29日改正 放射能濃度についての確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法に係る審査基準〇幅広い関連業者の応札参加を可能とするためため、可能な限り一般競争入札を行うとともに、業務の専門性等から応札者が一者に限定されると考えられる場合であっても入札可能性調査を行い、広く受注可能機関の有無を調査し、競争性の確保に努めている。〇TRANSSC会合に関する関係省庁との情報共有及び対処方針決定の参考とするための意見聴取を目的として、年2回のTRANSSC会合の開催前と開催後に、省庁間輸送連絡会を開催している。直近の実績として令和6年度は計4回開催した。

改善の方向性

委託については、総合的にコストの上昇及び品質低下をもたらさないよう配慮しながら、事業の性質に応じて一般競争入札又は入札可能性調査を実施して広く関連業者が応札参加できるような方策を講じることにより、今後も引き続き競争性の確保に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

業務効率化及び適切な予算執行のため本事業の実施内容の内、WASSCに係る対応は令和8年度より「廃止措置等に関する規制運用技術研究事業」に統合して引き続き実施する。また、TRANSSCに係る対応は令和8年度より「核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業」に統合して引き続き実施する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

WASSCにおける安全基準文書の策定及び改定において我が国の意見を反映させることを成果目標とする。

測定指標:IAEAよりレビュー依頼のあった安全基準文書数(目標値)に対し、我が国のレビュー結果が反映された安全基準文書数(実績)。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.016.0400.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

TRANSSCにおける安全基準文書の策定及び改定において我が国の意見を反映させることを成果目標とする。

測定指標:IAEAよりレビュー依頼のあった安全基準文書数(目標値)に対し、我が国のレビュー結果が反映された安全基準文書数(実績)。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.03.075.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

IAEA安全基準文書(IAEA Safety Standards)の策定及び改定の作業に参画するとともに加盟国の動向を的確に把握し、我が国の状況に関する情報を提供。

測定指標:国際会合(WASSC等)への参加延べ人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度7.07.0100.0
2023年度7.08.0114.28571
2024年度6.08.0133.33333
2025年度6.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

IAEA安全基準文書(IAEA Safety Standards)の策定及び改定の作業に参画するとともに加盟国の動向を的確に把握し、我が国の状況に関する情報を提供。

測定指標:国際会合(TRANSSC)への参加延べ人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.08.0100.0
2022年度8.08.0100.0
2023年度8.08.0100.0
2024年度8.08.0100.0
2025年度8.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱重工業株式会社

令和6年度BRACSSコードに関わる整備準備と解析支援業務

5,610万円1費目 ▾
費目金額
事業費5,610万円

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

令和6年度原子力発電施設等安全技術対策費(放射性物質の国際輸送に係る動向調査)事業

2,440万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,050万円
事業費830万円
その他560万円

公益財団法人原子力安全研究協会

令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(放射性廃棄物の処理・処分に関する国際基準等の検討に係る情報収集)事業

1,500万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,130万円
その他250万円
事業費120万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。