2025年度当初予算
1.4億円
2024年度執行: 1.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報(施設の設備構成、事故シナリオ(事故の進展やその対策)、放射性物質や放射線の影響、事故の発生頻度等)を取得する。
現状・課題
国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)報告書による指摘への対応も含め、令和2年度からリスク情報を活用した原子力規制検査を開始した。/リスク情報を得るためには、事故の発生頻度及びその影響の大きさ(放射性物質による影響の大きさ)をリスクとして評価することが必要である。再処理施設及びMOX燃料加工施設では機器及び事故の種類が多いことから、将来的な検査において、リスク情報を活用できるようにすることは重要である。
事業の概要
再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報を取得するため、以下の2点を実施する。/(1) 再処理施設及びMOX燃料加工施設のリスク情報の取得/施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討及び実施設のリスク評価モデルを確認する。また、放射性物質や放射線の影響に係る情報について、事故時の物理現象に関する知見の取得が必要であり、下記の(2)に記す研究及び放射線量評価に係る解析等を行う。//(2)再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究/重大事故時の放射性物質の影響の観点から特に留意すべき蒸発乾固事象及びグローブボックス火災について、試験又は解析により知見を蓄積する。//【研究の進捗】/再処理施設及びMOX燃料加工施設を対象に、これらの施設特徴を踏まえたリスク評価手法の検討を実施するとともに、重大事故等に関する詳細な解析・委託試験、加えて放射線量評価に係る解析等を実施することで、計画通りリスク情報を蓄積している。現在、長期アウトカムに定める安全研究プロジェクトの評価に向けて、これらの研究成果を取りまとめ中である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.4億円 | - |
| 2024年度 | 1.5億円 | 1.3億円 |
| 2023年度 | 7,500万円 | 6,890万円 |
| 2022年度 | 6,800万円 | 5,300万円 |
| 2021年度 | 7,100万円 | 4,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 1.4億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
6,410万円
再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
直接ブロック B株式会社シー・エス・エー・ジャパン
2,100万円
再処理施設におけるリスク評価手法の整備
株式会社シー・エス・エー・ジャパン
直接ブロック CLRQA LIMITED
1,680万円
リスク評価コードの調達
LRQA LIMITED
直接ブロック D株式会社スリー・アール
960万円
遮蔽解析におけるコード及びライブラリに係る影響評価解析
株式会社スリー・アール
直接ブロック E川重テクノロジー株式会社
610万円
高濃度の沸騰硝酸溶液中におけるRuを付着させたステンレス鋼の腐食試験
川重テクノロジー株式会社
直接ブロック F株式会社爆発研究所
300万円
爆燃解析ソフトFLACS-HYDROGENのライセンス使用権の調達
株式会社爆発研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。
事業所管部局による点検・改善
これまでに培った知見を活用することにより、コストの低減及び予算の重点化を図る等、事業における支出は合理的な内容となっている。委託事業では特殊な試験環境及び高度な技術を要するため随意契約となった。事業の実施に当たっては、事業者が適宜、発注者に計画・進捗状況及び事業結果を確認しつつ事業を進めており、計画的かつ効率的に事業を実施してきた。
改善の方向性
積極的な成果公表による事業内容の周知等に留意することで競争性の確保に取り組むとともに、効率的な執行に努める。
外部有識者による点検
・研究成果の技術的評価は重要だが、研究の状況や背景も簡潔に記載することで、事業の意義や将来性がより分かりやすくなるため、その部分も行政事業レビューシートに記載すべき。(飯島委員)・学会発表、論文発表の件数を指標化する際、エントリーのタイミングについての取り扱いが難しい。事業期間中に成果を求めようとすると、規制庁の発表前にエントリーを行うということもあり得る。委託先の業績も事業の成果に含めてカウントするのであれば、委託先との間で業績化のあり方やルールについてご検討いただいた方がよいかもしれない。(南島委員)・現時点で研究成果が制度や審査基準に活用されていない領域については、今後の制度反映に向けた道筋を可視化し、成果の追跡と公表を通じて説明責任を果たすべきである。(吉田委員)
所見を踏まえた改善点・反映状況
・研究の背景については行政事業レビューシートの「概要・目的」欄に記載しており、研究の状況についても同欄に簡潔に記載するよう修正した。・安全研究を含む事業においては、別途公表している安全研究計画*に、原子力規制庁による論文等の研究成果のおおよその公表時期を示している。また、委託研究においては、委託契約にて委託先に事前の公表届(論文等の公表時期・内容の予定)提出を義務づけており、タイミングに関する情報も委託先と共有している。また、公表内容については、委託先は試験等から得られた結果を公表し、規制庁は委託研究の成果を基に規制への活用といった観点からとりまとめた内容を公表することとしている。*参考:安全研究の企画・実施|https://www.nra.go.jp/activity/anzen/kikaku/index.html・安全研究プロジェクトの成果については、事後評価で規制への活用の見通しを示すこととしている。また、研究成果の論文等での公表及び規制への活用には時間を要する場合があることから、終了から2年以上経過した安全研究プロジェクトの成果の公表状況及び成果の規制への活用状況を追跡評価し、その結果を公表することとしている**。**参考:安全研究の評価|https://www.nra.go.jp/activity/anzen/hyouka/index.html
成果指標・目標値・実績値
成果の規制への活用の状況・見通しを含めた安全研究に係る中間評価において通常期待される評価(全体評語「B」以上)を得ること。中間評価における評価項目は以下のとおり。① 研究の進め方に関する技術的適切性② 研究マネジメント及び予算・契約管理の適切性
測定指標:ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
成果の規制への活用の状況・見通しを含めた安全研究に係る事後評価において通常期待される評価(全体評語「B」以上)を得ること。事後評価における評価項目は以下のとおり。① 成果目標の達成状況② 成果の公表等の状況③ 研究の進め方に関する技術的適切性④ 研究マネジメント及び予算・契約管理の適切性⑤ 成果の規制への活用の状況・見通し
測定指標:ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
再処理施設及びMOX燃料加工施設の新規制基準適合性審査、原子力規制検査等に係る技術的判断根拠となる知見の収集
測定指標:再処理施設及びMOX燃料加工施設の新規制基準適合性審査、原子力規制検査等に必要な知見の基となる解析または実験の項目数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 26.0 | 26.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 14.0 | 155.55556 |
| 2024年度 | 9.0 | 13.0 | 144.44444 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業
6,420万円5費目 ▾
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,390万円 |
| 事業費 | 1,810万円 |
| その他 | 550万円 |
| 事業費 | 520万円 |
| 事業費 | 150万円 |
株式会社シー・エス・エー・ジャパン
令和6年度再処理施設におけるリスク評価手法の整備
2,100万円1費目 ▾
株式会社シー・エス・エー・ジャパン
令和6年度再処理施設におけるリスク評価手法の整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,100万円 |
LRQA LIMITED
令和6年度RiskSpectrumの使用許諾権の調達
1,680万円1費目 ▾
LRQA LIMITED
令和6年度RiskSpectrumの使用許諾権の調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,680万円 |
株式会社スリー・アール
令和6年度遮蔽解析におけるコード及びライブラリに係る影響評価解析
960万円1費目 ▾
株式会社スリー・アール
令和6年度遮蔽解析におけるコード及びライブラリに係る影響評価解析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 960万円 |
川重テクノロジー株式会社
高濃度の沸騰硝酸溶液中におけるRuを付着させたステンレス鋼の腐食試験
610万円1費目 ▾
川重テクノロジー株式会社
高濃度の沸騰硝酸溶液中におけるRuを付着させたステンレス鋼の腐食試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 610万円 |
株式会社爆発研究所
令和6年度爆燃解析ソフトFLACS-HYDROGENのライセンス使用権の調達
300万円1費目 ▾
株式会社爆発研究所
令和6年度爆燃解析ソフトFLACS-HYDROGENのライセンス使用権の調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 300万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。