KOKKOKOKKO
エネルギー対策費事業内容の一部改善事業ID: 5049

核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業

原子力規制委員会原子力規制庁技術基盤グループ システム安全研究部門開始: 2011年度

2025年度当初予算

1.4億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報(施設の設備構成、事故シナリオ(事故の進展やその対策)、放射性物質や放射線の影響、事故の発生頻度等)を取得する。

現状・課題

国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)報告書による指摘への対応も含め、令和2年度からリスク情報を活用した原子力規制検査を開始した。/リスク情報を得るためには、事故の発生頻度及びその影響の大きさ(放射性物質による影響の大きさ)をリスクとして評価することが必要である。再処理施設及びMOX燃料加工施設では機器及び事故の種類が多いことから、将来的な検査において、リスク情報を活用できるようにすることは重要である。

事業の概要

再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報を取得するため、以下の2点を実施する。/(1) 再処理施設及びMOX燃料加工施設のリスク情報の取得/施設の特徴を踏まえたリスク評価手法の検討及び実施設のリスク評価モデルを確認する。また、放射性物質や放射線の影響に係る情報について、事故時の物理現象に関する知見の取得が必要であり、下記の(2)に記す研究及び放射線量評価に係る解析等を行う。//(2)再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究/重大事故時の放射性物質の影響の観点から特に留意すべき蒸発乾固事象及びグローブボックス火災について、試験又は解析により知見を蓄積する。//【研究の進捗】/再処理施設及びMOX燃料加工施設を対象に、これらの施設特徴を踏まえたリスク評価手法の検討を実施するとともに、重大事故等に関する詳細な解析・委託試験、加えて放射線量評価に係る解析等を実施することで、計画通りリスク情報を蓄積している。現在、長期アウトカムに定める安全研究プロジェクトの評価に向けて、これらの研究成果を取りまとめ中である。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.4億円-
2024年度1.5億円1.3億円
2023年度7,500万円6,890万円
2022年度6,800万円5,300万円
2021年度7,100万円4,600万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計1.4億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織原子力規制委員会直接国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6,410万円直接株式会社シー・エス・エー・ジャパン2,100万円直接LRQA LIMITED1,680万円直接株式会社スリー・アール960万円直接川重テクノロジー株式会社610万円直接株式会社爆発研究所300万円

支出先詳細

担当組織原子力規制委員会
直接ブロック A

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

6,410万円

再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
6,410万円
直接ブロック B

株式会社シー・エス・エー・ジャパン

2,100万円

再処理施設におけるリスク評価手法の整備

1

株式会社シー・エス・エー・ジャパン

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,100万円
直接ブロック C

LRQA LIMITED

1,680万円

リスク評価コードの調達

1

LRQA LIMITED

外国法人等随意契約(その他)
1,680万円
直接ブロック D

株式会社スリー・アール

960万円

遮蔽解析におけるコード及びライブラリに係る影響評価解析

1

株式会社スリー・アール

株式会社一般競争契約(最低価格)
960万円
直接ブロック E

川重テクノロジー株式会社

610万円

高濃度の沸騰硝酸溶液中におけるRuを付着させたステンレス鋼の腐食試験

1

川重テクノロジー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
610万円
直接ブロック F

株式会社爆発研究所

300万円

爆燃解析ソフトFLACS-HYDROGENのライセンス使用権の調達

1

株式会社爆発研究所

株式会社随意契約(その他)
300万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

これまでに培った知見を活用することにより、コストの低減及び予算の重点化を図る等、事業における支出は合理的な内容となっている。委託事業では特殊な試験環境及び高度な技術を要するため随意契約となった。事業の実施に当たっては、事業者が適宜、発注者に計画・進捗状況及び事業結果を確認しつつ事業を進めており、計画的かつ効率的に事業を実施してきた。

改善の方向性

積極的な成果公表による事業内容の周知等に留意することで競争性の確保に取り組むとともに、効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

・研究成果の技術的評価は重要だが、研究の状況や背景も簡潔に記載することで、事業の意義や将来性がより分かりやすくなるため、その部分も行政事業レビューシートに記載すべき。(飯島委員)・学会発表、論文発表の件数を指標化する際、エントリーのタイミングについての取り扱いが難しい。事業期間中に成果を求めようとすると、規制庁の発表前にエントリーを行うということもあり得る。委託先の業績も事業の成果に含めてカウントするのであれば、委託先との間で業績化のあり方やルールについてご検討いただいた方がよいかもしれない。(南島委員)・現時点で研究成果が制度や審査基準に活用されていない領域については、今後の制度反映に向けた道筋を可視化し、成果の追跡と公表を通じて説明責任を果たすべきである。(吉田委員)

所見を踏まえた改善点・反映状況

・研究の背景については行政事業レビューシートの「概要・目的」欄に記載しており、研究の状況についても同欄に簡潔に記載するよう修正した。・安全研究を含む事業においては、別途公表している安全研究計画*に、原子力規制庁による論文等の研究成果のおおよその公表時期を示している。また、委託研究においては、委託契約にて委託先に事前の公表届(論文等の公表時期・内容の予定)提出を義務づけており、タイミングに関する情報も委託先と共有している。また、公表内容については、委託先は試験等から得られた結果を公表し、規制庁は委託研究の成果を基に規制への活用といった観点からとりまとめた内容を公表することとしている。*参考:安全研究の企画・実施|https://www.nra.go.jp/activity/anzen/kikaku/index.html・安全研究プロジェクトの成果については、事後評価で規制への活用の見通しを示すこととしている。また、研究成果の論文等での公表及び規制への活用には時間を要する場合があることから、終了から2年以上経過した安全研究プロジェクトの成果の公表状況及び成果の規制への活用状況を追跡評価し、その結果を公表することとしている**。**参考:安全研究の評価|https://www.nra.go.jp/activity/anzen/hyouka/index.html

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

成果の規制への活用の状況・見通しを含めた安全研究に係る中間評価において通常期待される評価(全体評語「B」以上)を得ること。中間評価における評価項目は以下のとおり。① 研究の進め方に関する技術的適切性② 研究マネジメント及び予算・契約管理の適切性

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

成果の規制への活用の状況・見通しを含めた安全研究に係る事後評価において通常期待される評価(全体評語「B」以上)を得ること。事後評価における評価項目は以下のとおり。① 成果目標の達成状況② 成果の公表等の状況③ 研究の進め方に関する技術的適切性④ 研究マネジメント及び予算・契約管理の適切性⑤ 成果の規制への活用の状況・見通し

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

再処理施設及びMOX燃料加工施設の新規制基準適合性審査、原子力規制検査等に係る技術的判断根拠となる知見の収集

測定指標:再処理施設及びMOX燃料加工施設の新規制基準適合性審査、原子力規制検査等に必要な知見の基となる解析または実験の項目数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度26.026.0100.0
2022年度14.014.0100.0
2023年度9.014.0155.55556
2024年度9.013.0144.44444
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業

6,420万円5費目 ▾
費目金額
事業費3,390万円
事業費1,810万円
その他550万円
事業費520万円
事業費150万円

株式会社シー・エス・エー・ジャパン

令和6年度再処理施設におけるリスク評価手法の整備

2,100万円1費目 ▾
費目金額
事業費2,100万円

LRQA LIMITED

令和6年度RiskSpectrumの使用許諾権の調達

1,680万円1費目 ▾
費目金額
事業費1,680万円

株式会社スリー・アール

令和6年度遮蔽解析におけるコード及びライブラリに係る影響評価解析

960万円1費目 ▾
費目金額
事業費960万円

川重テクノロジー株式会社

高濃度の沸騰硝酸溶液中におけるRuを付着させたステンレス鋼の腐食試験

610万円1費目 ▾
費目金額
事業費610万円

株式会社爆発研究所

令和6年度爆燃解析ソフトFLACS-HYDROGENのライセンス使用権の調達

300万円1費目 ▾
費目金額
事業費300万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。