事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業

事業の目的

事故耐性燃料（ATF : Accident Tolerant Fuel）の導入申請に備え、規制基準への適合性審査を的確に行うための技術的判断根拠となる知見の取得・拡充を目的とする。また、従来型燃料に関し、原子炉の安全性に影響を及ぼし得るが現行規制基準等において考慮されていない燃料損傷挙動について、規制基準等の見直し要否検討のための技術的知見を拡充することを目的とする。

現状・課題

東京電力福島第一発電所事故における水素爆発の主な要因となった、燃料被覆管と高温水蒸気との酸化反応による水素発生を抑制するATFの開発と導入に向けた動きが世界的に進められている。国内におけるATFの導入申請に備え、適合性審査の際の判断根拠とする技術的知見が必要である。また、従来型燃料に関しては、事故の模擬実験において燃料ペレットの細片化・移動及び細片化ペレットの燃料棒外への放出（FFRD : Fuel Fragmentation, Relocation, and Dispersal）が発生する等の知見が得られている。FFRDは現行規制基準等では考慮されていないため、FFRD発生条件等を明らかにして、規制基準等見直しの要否検討に資する知見を得る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

随意契約について、効果的・効率的な事業実施が可能な範囲で金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。また一者応札案件について、契約期間を十分にとる、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業者によるATF導入申請に備え、審査に必要な技術的知見を拡充するため、計画的に実験や解析等を実施し、効率的な執行を行った。

改善の方向性

一者応札案件について、複数の事業者に対する積極的な声かけや、早めの契約による十分な契約期間の設定等を行い、競争性の確保を図る。