断層の活動性評価に係る調査・研究事業

事業の目的

新規制基準に対応した断層の活動時期の評価に関する手法の整備を目的とする。得られた成果等は、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に関連する技術的知見としてまとめ、論文として公表していくとともに、審査への活用を検討する。

現状・課題

通常、断層の活動年代は断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価するが、地質・地形的条件によってはそのような地層が欠如又は極端に薄い等の理由により、通常の方法が利用できない場合もある。学協会の研究事例も極めて少ないことから、評価の妥当性を客観的に判断する材料に乏しいという現状がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算事業ID5048「原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業」と予算事業ID5055「火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業」との統合の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、仕様書の記載を極度に専門的にならないよう配慮する、技術的能力のあることを証明する実績の数量を緩和する等を行って競争性もできる限り確保しつつ、高度な専門性を必要とする事業であるから当該技術又は設備等を有している者等に声かけを行い受託者を選定することで、効率性や経済性の確保を図っている。平成30年度事業は、調査地点の使用に関する許認可手続きに想定以上の時間を要したが、平成31年度に繰越し、年度内に終了した。令和3年度事業は、一部調査対象地点で地権者が事業を再開したことに伴い、調査場所が確保できず調査が困難となったため令和4年度に繰り越したが、調査時期を見直すことによって年度内に終了した。令和4年度事業のうち、実施を予定していた一部テーマについては、調査地点の地権者による土地利用の状況に変更が生じたことから、令和5年度に繰り越したが、年度内に終了した。令和5年度及び令和6年度事業は、特段の課題は発生せず予定通り年度内に終了した。本事業は、複数年度を通してボーリング掘削等による断層試料採取や採取した試料の分析等を行っている。その過程において、個別の知見が整理された段階毎に継続的に論文発表、学会発表等を実施しており、活動実績は当初見込みを上回っている。また、これまでの一連の安全研究の成果を令和2年度にNRA技報としてとりまとめたほか、本プロジェクトの成果を令和2年度～令和6年度に国際誌に論文公表した。これらの成果は、今後、ガイド類の改正、適合性審査等において活用される見込みである。

改善の方向性

一者応札については、複数の同業者へ声かけを行うことにより、引き続き競争性の確保に努める。