東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固化したもの）をはじめとする多様な放射性廃棄物等（ガレキ等）を安全に取り扱わなければならない。本事業では、規制当局として廃炉作業の安全性の確認に必要な知見の取得を目的として、放射性廃棄物等の処理・管理・輸送に係る技術的な課題の検討を行う。燃料デブリについては組成が不確かであるため、燃料デブリから放射線放出挙動を不確かさを考慮して評価できる手法を整備する。また、原子炉格納容器下部に広がる燃料デブリ分布の推定方法に係る知見を得る。さらに、廃炉作業の安全性や今後の原子力規制の向上に資することを目的として、継続的に事故の原因究明を行う。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において、燃料デブリの試験的な取り出しが開始され、今後本格的な取出し作業が行われる見込みだが、燃料デブリ取出しに際して安全性を担保するために、燃料デブリの臨界特性及び放射線放出挙動に関する知見を取得する必要がある。また、国会・政府事故調において検討課題として抽出された項目等の詳細な分析・評価を行うために、原子炉建屋及び近傍の高線量箇所の継続的な測定・分析、建屋等の損傷状況の継続的な測定、及び放射性物質の漏えい経路・移動メカニズム等の分析を行う必要がある。さらに、燃料デブリ取出しを含めた廃炉作業や事故分析等に対して重要な情報となる燃料デブリ分布を推定する方法について知見を得る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の工程や原子炉内の調査状況等を踏まえ、必要な知見を得るために効率的な実験計画を立案し、実験を実施することで、コストの低減及び予算の重点化を図る等、効果的・効率的な予算執行を行った。また本事業で蓄積された技術的知見については一定の段階で論文等により公表されており、令和6年度末時点の成果についても順次公表を予定している。

改善の方向性

令和7年度より事業内容が新しくなるが、これまでの事業での経験を活かして事前調査の結果等に基づいて適切な計画を立案し、効果的・効率的な予算執行を実施し、執行率の更なる向上を目指す。成果公表についても着実に実施していく。

外部有識者による点検

・事業の説得力を高めるためには、事業者との連携や情報共有について具体的な事例を示すとともに、技術に詳しくない人にも分かりやすく伝える工夫をするべき。（飯島委員）・他の研究事業にも当てはまるが、論文数や報告書数など、各業務共通の指標で成果を示すことで、予算に対する研究蓄積の説明が可能になるので、成果を統一的に分かりやすく説明できるよう整理すべき。今後も節目ごとに成果を総括し、税金を使った事業としての説明責任を果たすべき。（南島委員）・本事業の研究成果が、どの制度・審査ガイド等に反映されているかを追跡評価し、その内容を行政事業レビューシートに明記すべきである。あわせて、東京電力やJAEAとの役割分担についても、資料からは判然としない部分があるため、より明確な記載が求められる。（吉田委員）