原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業

事業の目的

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や海外の規制動向等の情報を収集・整理し、定期刊行物として原子力規制委員及び原子力規制庁職員に配布するとともに、データベース化し、我が国の原子力規制に反映すべきと思われる情報等を精査し、それらの情報を技術情報検討会、原子力規制委員会、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会（炉安審・燃安審）に報告し議論を行うことを通じて、規制対応の要否の検討に資することを目的とする。／また、発電用原子炉施設等に係る規則解釈等に国内の民間規格を引用するに当たって規制要求への適合性の評価（以下「技術評価」という）を行うために必要な環境を整備するとともに、最新の国際動向として国際原子力機関（以下「IAEA」という。）が策定する安全基準（以下「IAEA安全基準」という。）等の調査分析等を行い、規則解釈等の充実・明確化など不断の見直しを図ることを目的とする。

現状・課題

安全の追求に終わりはないとの考えのもと、最新の科学的・技術的知見に基づく規制基準等の継続的見直しを進めていくことが重要。そのため、最新の国内外の原子力施設の事故・トラブル情報や海外の規制の動向等の情報を収集・整理し、分析・評価し、関係者に共有することにより、規制対応の要否の検討に資すること、また、収集した情報のデータベース化により規制のための技術基盤を整備していく必要がある。／最新知見に基づく規則解釈等の継続的見直しを進めることが重要である。そのため、民間規格の技術評価を行い、規則解釈等の改正等を行う必要がある。また、IAEAが策定する安全基準の策定、改訂作業に参画し、制定・改訂された基準のうち必要なものについて規制基準へ反映を検討し、国内規制の高度化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、自国の原子力規制の継続的改善のために不可欠な事業であり、国として実施すべきものである。収集した情報は、その内容が我が国の原子力規制に反映する必要があるかどうかのスクリーニングを行い、必要なものについては規制措置の検討を行っている。また、本事業は、規則解釈等の制定・改正に有効に活用されている。競争性の確保については、一般競争入札により効率化に努め、複数者への声かけ等を行っているが、対象業務が専門性の高いものであり、実施内容や予算規模の関係から、応札できる者が限られ、一者応札となったものもある。しかし、支出先が示した実績、実施体制及び実施計画から妥当と判断している。不用率については、一般競争入札により契約差額が生じたことによる不用とともに、令和６年度においては、海外の規制制度やSMRの規制動向等に関する調査は一段落しており、追加調査の必要性が低かったこともあり、不用が生じた。

改善の方向性

一般競争入札により競争性の確保に努めているが、業務の専門性や予算規模の面で限界があるため、複数者への声かけや仕様書の改善とともに調査契約全体の体制や仕様の見直しにより一者応札の低減を図ることを検討する。また、成果の技術レベル向上のため総合評価入札や企画競争を促進する。また、引き続き、目標達成のため効率的な事業執行を行うとともに、これまでの執行実績を踏まえつつ、着実に成果が得られるよう、事業内容の検討・見直しも行っていく。