試験研究炉等の原子力の安全規制

事業の目的

試験研究用原子炉等の核燃料施設等に係る安全を確保するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）等に基づき、設置許可、設計及び工事の計画の認可等に係る審査及び原子力規制検査等の法定検査を実施し、当該施設の安全を確認することを目的とする。

現状・課題

試験研究用原子炉等の核燃料施設等に係る安全の確保にあたっては、申請者から申請された申請書類（耐震安全性評価等）の妥当性確認や検査や法定確認等を適切に行う必要がある。このため、試験研究用等原子炉設置者が申請した耐震安全性評価等の妥当性を確認するための安全性調査を実施するとともに、現地における検査や法定確認等を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、原子力規制庁職員が直接執行管理を行い、効率的な業務の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

耐震安全性評価等に係る委託調査を実施しなかったことにより不用率が大きくなったが、これは審査の過程で委託調査を行うべき内容が生じなかったためである。また、原子力規制検査等については、当初見込みに対して実績は少なくなったが、これは試験研究用等原子炉施設、使用施設における法定確認が、想定していた見込みよりも申請数が少なかったためである。これ以外についてはおおむね見込みどおり活動することができた。安全審査や検査等の安全規制業務にかかる経費については、原子力規制庁職員が直接執行管理を行い、その支出先・使途を把握しているなど、効率的な業務の実施に努めている。

改善の方向性

引き続き原子力規制庁職員が直接執行管理を行い、効率的な業務の実施に努める。安全性評価費については、当面の間、新たな試験研究用等原子炉施設の設置に係る申請見込みがないことから、審査において耐震安全性評価等に係る委託調査の必要性がないため、翌年度からは要求しない。