原子力の安全研究体制の充実・強化事業

事業の目的

原子力規制庁技術基盤グループの役割は、審査・検査など規制実務を行う組織と同一機関内に設置され、規制活動に精通している内部技術支援機関（内部ＴＳＯ）として、技術支援機関（日本原子力研究開発機構等外部ＴＳＯ）と連携し、高度の専門性を活かして、技術的・専門的な立場から原子力規制行政に対する技術支援を実施していくことにある。この役割の中核を担う研究職は、原子力規制における技術的課題に対応するための知見を収集するとともに、規制上の技術的課題に対応した研究を行うことにより科学的・技術的専門性を高め、技術支援を実施していくことが求められている。／このため、外部ＴＳＯや大学等との連携を強化するなどして共同研究体制の更なる充実・強化を図るとともに、それらを活用して研究を自ら推進することにより、規制実務の支援に機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を図る。

現状・課題

原子力規制委員会では、研究機関や大学等、外部への委託・請負を中心に安全研究をおこなっているため、研究職員自らが実験を行い、研究者としての能力を高める機会が制限されることや研究ノウハウが蓄積されにくいこと等の課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、設備更新に関しては計画を精査したうえでの適切な予算要求とすること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度における共同研究に参画した職員は、これまでと同程度であった。また、博士号を取得したのは１名であり、原子力規制部等への技術支援実施件数は46件であり、これまでと同程度であった。なお、令和６年度においては、共同研究を実施してから１年目の事業がなかったため、「短期アウトカム」に係る実績等は「０件」としている。

改善の方向性

本事業で行う共同研究を通じて、他機関や大学との人材をさらに活性化していく。