原子力規制人材育成事業

事業の目的

原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業（教育プログラム）を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成すること。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力分野への進学を希望する学生の減少や原子力専門科目の減少等により、原子力業界への就職希望学生が減少している状況である一方で、国の原子力政策としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた不断の安全性追求、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏まえ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進めることとしており、原子力規制人材の育成は急務であり、原子力規制を着実に実施していくためには、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要である。／本事業における課題としては、過去3年間の応募数が少なく（令和4年度：7件、令和5年度：4件、令和6年度：5件）、裾野の拡大が課題であったが、令和7年度は19件の応募があり、この課題は解消傾向である。今後は、原子力規制分野の教育研究を底上げし、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成するため、教育プログラムの継続への取組が重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

実績報告書、成果調査等の確認の結果、短期アウトカムの実績に特段の問題なく、長期アウトカムにおいても一定の実績が出ているものと思料されることから、引き続き、事業を継続していくこととしたい。

改善の方向性

長期アウトカムの実績を向上させるために、原子力規制に関連した職業への就職を意識させることに資するよう、より積極的な関与を行っていく。加えて、教育プログラムの継続に関する取組として、事業の良し悪しや他の教育プログラムとの差別化を評価するための評価軸や実績把握のための手法を確立を行い、アウトカムに加えていくことを検討したい。