プラントシミュレータ研修事業

事業の目的

高度な専門的知見に基づいた原子力規制行政を実現するため、原子力規制庁職員の能力向上に向けた人材育成機能を抜本的に強化することが急務となっている。本事業においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて整備した研修用プラントシミュレータを活用することにより、原子炉の動特性を理解し、プラント状態の適切な認知と把握及び安全・管理上のリスクを推測できる能力を身に付けた人材を育成することを目的とする。

現状・課題

研修用プラントシミュレータは平成27年(2015年)の製作開始から令和7年(2025年)に10年が経過。／／・この間にハードウェア及びOS等のソフトウェアが一部を除き、サポート、修理対応などの保守の期限を迎えている。シミュレータ研修の安定的な実施には、保守期限を越えたものの更新が必要。／／・現行ハード及びソフトウェアの更新・再構築には一定の研修中止期間が必要。令和9年度(2027年度)は庁舎移転を予定しており、この時期にあわせた更新を行うことで、研修中止期間を最短とし、検査官及び教育訓練課程生向けの研修等に対する影響を抑制することができる。／／・また設備を一括で更新することにより、工期、工程を効率的に組むことができ、更新費用面（総額）でも有利と考えられる。／／以上から、令和8年度（2026年度）～令和9年度（2027年度）のシミュレータ設備更新を検討している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、設備更新に関しては計画を精査したうえでの適切な予算要求とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、原子力規制委員会職員の専門的知見の高度化を図るため、国（原子力規制委員会）自らが実施すべきものであり、こうして高度な専門的知見に基づいた原子力規制行政を実現することは、国民や社会のニーズに合致する優先度の高いものである。すでに整備したプラントシミュレータ設備及び研修教材等を活用した研修を中心に、外部派遣研修を組み合わせて実施しており、当該予算は適切に執行されている。

改善の方向性

競争性の確保を考慮し、一者応札とならないよう関連事業者への積極的な呼びかけや仕様書の見直し等を行う。