経済協力開発機構原子力機関拠出金

事業の目的

原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) において海外の原子力規制に関する最新の知見・経験を収集し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に活用するため、OECD/NEAの活動を支える。

現状・課題

本事業はOECD/NEAの各種活動を支える義務的拠出金の事業であり、OECDのルールに基づいて各加盟国の分担金額が定められるものである。世界的に見ても主要な原子力利用先進国の一つである日本は、着実に本事業予算の確保、執行をしていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算事業ID「005033」、事業名「国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金」との統合・組替の意義や成果をわかりやすく発信するよう心がけること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度も拠出金を分担した。分担金を拠出し我が国がOECD/NEAに加盟し続け、原子力規制庁の職員が役員を務める各委員会において我が国の方針を提案・反映させており、その活動実績は見込みに見合ったものとなっている。それに伴い報告書のとりまとめ等の活動が活発に実施されており、各加盟国から収集した情報は我が国の原子力規制向上のための検討に資している。

改善の方向性

我が国の原子力規制の向上を図るための検討に有用な情報の速やかな収集等によって、成果目標が引き続き確実に達成できるよう努める。