原子力安全規制情報広聴・広報事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。

現状・課題

・原子力規制委員会のホームページや公開情報のアーカイブシステムを管理し、原子力規制委員会の規制行政のプロセスをより明快にするという課題に取り組むため、ホームページのコンテンツの拡充と、ユーザ導線を意識したサイト設計をベースとした運用を図り、また検索性の向上を目指している。／・東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県内外の被災住民及び全国の一般国民から寄せられる個別の問合せや相談に対し電話で対応を行うコールセンターを設置し、国民に適切な形で分かりやすく情報提供等をするという課題に取り組んでいる。／・庁内広報担当者の平時及び緊急時の取材対応能力の強化を目的とした講義及び実習を実施し、その分析評価を行う。我が国の原子力規制行政に対する国内外の信頼回復に資するため、平時から信頼できる組織・人物であるというイメージ構築を行うという課題に取り組んでいる。／・緊急情報メールサービス（Nアラート）は毎年度機能追加を行っているため、運用や事業方針は変わらないものの、システムの維持管理が複雑化しており、これまで追加された機能の整理及び今後追加する機能の検討を行う必要がある。／・原則として原子力規制委員会の全ての公開会合及び会見等を動画配信サイト等でリアルタイム配信している。これをもって、組織理念である「透明性の確保」を行うという課題に取り組んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、令和５年度公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

例えば、各種会合や記者会見等に関するホームページ上での資料公開やリアルタイム映像配信は、国民や報道機関が効果的に情報を把握することに活用されており、原子力規制行政の透明性を確保し、原子力規制委員会として説明責任を果たすことに大きく寄与している。社会的関心事の有無によって実績・評価の上下はあるものの、本事業は、原子力規制行政に対する国民の信頼の回復を図るうえで、重要な取り組みの一つである。信頼度は、一朝一夕に上昇するものではないため、今後も継続的に事業を行っていく必要がある。＜課題点＞・PDCAサイクルを回し、絶えず広報活動の改善を図っていく必要がある。・単位コストが高い事業については、事業内容の見直しを検討する。・契約面の見直しや工夫（応札者を増加させる取組や初年度の落札者が次年度以降高値で落札することを防止する工夫等）。

改善の方向性

・PDCAサイクルを意識し、改善点及び改善策を発見する若しくは事業者等から提案を受ける。・単位コストが高い事業について理由を把握するとともに、可能な範囲で規模の合理化等を検討する。・必要に応じて、仕様書を見直しや複数年契約を検討する等、応札者が増加する取組を検討する。・入札説明会には参加したが、結果として応札に至らなかった事業者へのヒアリングの取組を検討する。

外部有識者による点検

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