潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電について技術的・社会的・経済的な課題の検討を行い、その商用化を目指すものである。

現状・課題

環境省では潮流発電の早期実用化を見据え、平成26年度から令和3年度にかけて、国内初の商用スケール（500kW）の潮流発電システムの開発及び実証※1を行い、設計と許認可の取得、設置技術の確立、地域との共生や環境との調和を明らかにしてきたが、商用化に向けては、長期運転や低コスト化に向けた技術的課題、地域との共生や環境影響等の社会的課題、経済性の検討等による商用化の見通しを立てる必要がある※2。／※1：大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち、潮流発電技術実用化推進事業／※2：【参考】令和元年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち潮流発電技術実用化推進事業（長崎県五島市沖における潮流発電技術を実用化するための実証事業）成果報告書

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、実績や達成内容を分かりやすく明記するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

外部機関からの認証取得過程で、想定外に追加分析等を行う必要が生じたことにより、事業の遅延が見られた。なお事業の遅延を受けて、以降の事業スケジュールを見直し、事業最終年度である今年度には計画している取組をすべて完了する見込みである。

改善の方向性

事業最終年度のとりまとめに向け、遅延が生じるないようにより詳細に事業の進捗管理を行い、効率的・効果的に執行する。

外部有識者による点検

これまでの実績ないし達成内容についての報告が不十分であり、適切な事業が行われてきたのか評価できない。