地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）

事業の目的

本事業では、2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、多元素ナノ合金技術と非在来型触媒プロセスに基づく革新的触媒技術の開発により、CO2排出量削減と未利用の地域資源循環の実現を図る。具体的には、稲わらや廃プラスチックなどの地域資源を出発原料としたバイオガス燃料やプロパノール等の基礎化学原料を製造し、これらを再度利用する循環系での触媒・プロセスに係る技術開発・実証を通じて、脱炭素化に向けたサーキュラーエコノミーの構築を目指す。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現には、水素などの脱炭素燃料の活用により脱炭素化を加速させるとともに、プラスチック資源を始め循環経済への移行を推進する必要がある。脱炭素技術や資源循環技術には化学反応を伴うものが多く、希少な白金属やレアメタル等の触媒が多用されている。脱炭素化が進むにつれ、触媒の需要増に伴い金属価格は高騰し、触媒原料の資源制約が生じる見込みである。＜独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、一般財団法人日本エネルギー経済研究所「令和4年度カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査」（令和4年10月）＞脱炭素化に向けたサーキュラーエコノミーの構築を目指すためには、希少金属依存を低減した高性能かつ比較的安価な触媒の実現が必要不可欠となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

バイオマス資源循環に関する技術開発・実証では、令和４年度から継続してグリーン水素及びグリーンLPG製造用触媒の改良と性能確認を実施した。また、プラスチック資源循環及び水素製造に関する技術開発・実証では、令和５年度から継続して材料創製インフォマティクスを活用した触媒探索を通じて触媒材料の候補を選定した。事業全体を通じて計画どおりに取組を進めていることを確認した。

改善の方向性

引き続き、各技術実証に対する各年度の目標達成を目指し、事業の進捗管理を実施する。