再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向け、移動の脱炭素化実現のために公用車/社用車等を率先して電動化し、再エネ設備導入とセットで導入し、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開することにより、運輸部門のCO2排出削減を図りつつ、災害時の非常用電源や緊急時の人・モノの搬送手段の確保に寄与する。

現状・課題

近年災害が頻発化・激甚化する中、レジリエントな社会づくりが喫緊の課題になっている。また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取組が急がれており、これら課題の同時解決が必要となっている。そのため、GX実現に向けた基本方針に準じた取組をすべく、再エネ電力と電動車を同時導入し、電動車を平時は地域の足として、非常災害時は動く蓄電池として効率的に活用し、地域の再エネ主力化、レジリエンス向上、並びに移動の脱炭素化を早急に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

前年度からの繰越となっていた３事業が予定どおり完了し、本事業は全て完了となった。

改善の方向性

事業者に対して事業報告書の提出を促す等、フォローアップを継続して行う。