2025年度当初予算
49.8億円
2024年度執行: 46.4億円
事業の目的
地域に根差し、かつ、分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証を推進することで、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現につながる、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術の創出及び脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会の構築を目指す。
現状・課題
早期の脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠である。一方で、CO2排出削減に貢献する技術開発は、開発リスクが大きく、収益性が不確実で、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは、必要なCO2排出削減に貢献する技術の開発が必ずしも十分に進まない状況である。このためには、「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に示されているように、地域特性を踏まえた革新的な技術開発・実証を推進することで、地域循環経済を促し、地域課題を解決した強靱で活力ある地域脱炭素社会を構築することが必要である。
事業の概要
①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証/②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証/③2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援対象とする技術開発・実証/上記3つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施することにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 49.8億円 | - |
| 2024年度 | 49.8億円 | 46.4億円 |
| 2023年度 | 49.8億円 | 37.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
令和6年度については、多額の繰り越しが発生しているため、令和7年度は、一層事業の進捗管理に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業においては、外部有識者からなる委員会での意見を踏まえて適切に業務を遂行するとともに、中間評価などを実施することて、適切な遂行・成果創出を実施している。
改善の方向性
予算の範囲内において、効率的・効果的に執行できるように努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
推進チームの所見を踏まえ、詳細に事業の進捗管理を行い、予算の効率的な執行に努める。
技術開発の向上及び事業化に向けた技術開発の継続
測定指標:当該年度に受けた事後評価で、6点以上の課題の割合(単年度)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 70.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
井本商運株式会社
令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船(PHEV)プラットフォームの開発と実証)委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同実施費 | 4.5億円 |
| 消費税及び地方消費税 | 4,600万円 |
| 人件費 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 50.0億円 | 38.6億円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 49.8億円 |
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
井本商運株式会社ほか
34.8億円地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 委託
井本商運株式会社
国立大学法人東海国立大学機構
東芝エネルギーシステムズ株式会社
富士通株式会社
株式会社リアムウィンド
株式会社マクニカ
三井住友建設株式会社
西部瓦斯株式会社
株式会社鈴木商会
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
Marindows株式会社ほか
27.0億円委託事業の共同実施・外注
Marindows株式会社
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
株式会社モバイルテクノ
エレファンテック株式会社ほか
10.1億円地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 補助事業
エレファンテック株式会社
西部瓦斯株式会社
株式会社アイシン
一般社団法人静岡県環境資源協会
6,450万円スタートアップ企業に対する事業促進支援事業
一般社団法人静岡県環境資源協会
個人Aほか
5,750万円スタートアップ企業に対する事業促進支援事業の間接補助事業者
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
4,950万円地域共生型地熱発電のモデル構築及び普及方策に係る検討委託業務
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社エム・シー・アンド・ピー
2,850万円CO2 排出削減のための技術イノベーション創出に向けた普及啓発委託業務
株式会社エム・シー・アンド・ピー
株式会社ビーツ
1,090万円エコプロ2024会場設営等
| 2024年度 | 70.0 | 50.0 | 71.42857 |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
CO2排出削減技術を活用した製品・システム等の商品化
測定指標:商用化件数(令和4年度からの累積)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 1.0 | - |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
CO2排出削減技術を活用した製品・システム等の普及によるCO2削減
測定指標:CO2削減量(令和7年度からの累積、製品の耐用年数も考慮して算出)[単位: 万tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 6621.0 | - | - |
CO2排出削減技術の開発及び実証
測定指標:技術開発及び実証実施数(単年度)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 26.0 | 25.0 | 96.15385 |
| 2023年度 | 28.0 | 24.0 | 85.71429 |
| 2024年度 | 31.0 | 40.0 | 129.03226 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 780万円 |
| 一般管理費 | 130万円 |
| 旅費 | 100万円 |
| 自己負担 | -860万円 |
Marindows株式会社
(普及型第二世代電気推進船及び低コスト化・標準化を実現する汎用プラグインハイブリッド電気推進船(PHEV)プラットフォームの開発と実証)委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 4.1億円 |
| 人件費 | 4,140万円 |
| 旅費 | 110万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
エレファンテック株式会社
令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(印刷による低環境負荷の回路基板製造技術の大規模量産技術開発))
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備費 | 1.7億円 |
| 人件費 | 6,340万円 |
| 消耗品費 | 820万円 |
| 外注費 | 710万円 |
| その他 | 230万円 |
| 自己負担 | -2,420万円 |
一般社団法人静岡県環境資源協会
令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)) 補助金交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,830万円 |
| 事務費 | 680万円 |
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度地域共生型地熱発電のモデル構築及び普及方策に係る検討委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 5,430万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 550万円 |
| 雑役務費 | 90万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 諸謝金 | - |
| 自己負担 | -1,140万円 |
株式会社エム・シー・アンド・ピー
令和6年度CO2 排出削減のための技術イノベーション創出に向けた普及啓発委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 1,090万円 |
| 人件費 | 700万円 |
| 雑役務費 | 560万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 260万円 |
| 借料及び損料 | 160万円 |
| 印刷製本費 | 60万円 |
| 光熱水費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
株式会社ビーツ
エコプロ2024会場設営等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 1,090万円 |
個人A
「強化地熱システム」シミュレーターの社会/実装に関するFS 事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備費 | 920万円 |
| その他 | 60万円 |
GPSSエンジニアリング株式会社
中部電力株式会社
三井造船特機エンジニアリング株式会社
株式会社守谷商会
株式会社麗光
株式会社JCCL
株式会社秋田農販
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社商船三井
エア・ウォーター株式会社
イオンアグリ創造株式会社
株式会社川崎技研
株式会社赤阪鐵工所
タイガー魔法瓶株式会社
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
個人A
個人B
おおみ株式会社
再輝株式会社
株式会社パンタレイ
ESREE Energy株式会社
株式会社eVooster
株式会社ビーツ