地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けてIoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。また、地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討等を行う。／これらの取組により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

現状・課題

【現状】／地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安を解消し、円滑な地域調整による案件開発の加速化に資するため、令和4年度から以下の事業を実施している。／・令和3年度の試行を踏まえた、全国各地での環境省直轄による連続温泉モニタリング装置の運用実証。／・地熱開発の実施候補地における、適地誘導・環境配慮を促進するための、デジタル技術を活用した自然環境及び景観への影響低減策の検討。／・地熱開発に係る非掘削型の探査・調査結果に関する各種情報の解析・見える化等に関する手法の検討。／【課題】／地熱発電をはじめとする再エネの導入にあたっては、近年、景観や自然環境への影響の懸念から地域の批判を受け導入が進まない事例が各地で発生し、軋轢が生じた事業の少なくとも２割～３割は事業中止となる（2023.9「環境情報科学」東工大錦澤投稿論文）との報告もある。上記の事業実施にあたっても、事業実施場所の関係者の理解や協力を得るために当初想定よりも時間や労力を要する場合が散見された。説明相手の属性等を踏まえ、事業の目的や計画のわかりやすい説明を工夫するなど、事業をより円滑に遂行できるよう努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

【社会的ニーズ（地熱開発加速化の必要性）】2050年カーボンニュートラルを実現するためには安定的な再エネ電源である地熱発電の推進が非常に重要であるが、現行のエネルギーミックスにおける2030年導入目標量に対し現在の導入量は1/3程度にしか達しておらず、政策強化による開発加速化が社会的に求められている。【本事業の有効性】本事業は、地熱開発の加速化にとって重要な要素である｢地元との合意形成の円滑化｣に特化した検討事業であり、上記【社会的ニーズ】に応える手段として必要かつ適切である。【国費投入の必要性】IoTを活用した連続温泉モニタリング装置は開発されて間もないため、導入実証を国自らが実施するとともにそこで得られた各種知見をマニュアル化することで、同装置を活用した温泉モニタリングの普及に繋げる。また、これに限らず、景観等への影響低減策、非掘削型の資源探査方法など、地熱開発加速化のための基盤的な検討等を行うものであり、地方自治体や民間等に委ねることはできない。

改善の方向性

改善の方向性・令和４年度～令和６年度はやむを得ず一者応札となったが、今後類似業務の実施に際しては、公告期間の延長や過大な提案量を求めないよう注意を行うなど広く事業者が参加できるよう、工夫をしながら適切に執行する。