意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業

事業の目的

環境行政の様々な分野の課題解決に向けて、行動経済学のナッジ等を活用し、頑健な手法により効果を科学的に検証した広報・普及啓発の改善策を確立することにより、その社会実装を通じて国民各層の環境に関する意識変革や行動変容を促す取組の実効性を高めるとともに、地方公共団体等によるナッジ等を活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

現状・課題

【現状】意識変革や行動変容に働きかける取組としてナッジを活用した効果的な情報発信が、政府全体方針に位置付けられてきた一方で、意識変革や行動変容を目的とする広報・普及啓発事業については、平成28年12月の自由民主党行政改革推進本部行政事業レビューチームの提言において「成果・効果の検証がなされていない事業が多い」とされるなど、内容の質や効果に関する課題が指摘されている。一方で、環境省においては、EBPM推進の観点から、ナッジ事業の成果により得られた省CO2に係るエビデンス等に基づいて政策を立案し、実効性を高める取組を進めている。／／【課題】環境への配慮は一般に、行動の結果が目に見える形ですぐに現れないがゆえに実施を先延ばしにされがちであり（現在バイアス）、ナッジを活用してバイアスを取り除き、意識変革や行動変容を促すことが重要である。しかしながら我が国では、環境政策全般について、ナッジを活用して企画立案し、効果検証を実施した事例に乏しく、とりわけ、指摘のなされている広報・普及啓発についてナッジを活用した企画立案により実効性のある形で戦略的に実施することが喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムは、目標値を上回る達成度で推移している（実証実験の現実的な成功率としては1～3割程度とも言われる中で、国費を投じることから実施した実証実験の半数を見込んでいたところ、全数で実証）。その要因として、実験設計の段階から、環境省内の関係部局や、行動経済学及び関係環境分野における有識者との熟議、そして既往の研究の調査等を通じて、より効果が見込まれるナッジ介入案を考案できたこと等が考えられる。・効果検証については、因果関係の立証において最も頑健な手法であるランダム化比較試験を原則として実施することとしており、令和3年度から令和6年度までの実績として、実際にランダム化比較試験を実施し、統計的有意にナッジによる効果を実証できた。・本事業により実証実験を実施した環境行政の分野としては、高齢者への熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性保全、資源循環が挙げられる。実験設計の段階から、環境省内の関係部局や地方公共団体、外部有識者等との連携により実施しており、長期アウトカムである、効果が実証されたナッジの社会実装に向けて、環境分野におけるナッジの関係人口を着実に増やしてきている。・本事業においては、（独）経済産業研究所の提唱するエビデンスの3段階（「つくる」、「つたえる」、「つかう」）に対応することとしている。すなわち、既存のエビデンスに基づいて作業仮説（ナッジ活用方策案）を設定し（「つかう」）、その検証に必要な実証デザインを設計して実証を実施して結果を得て（「つくる」）、新しく得られたエビデンスを広く情報発信をして第三者に活用してもらったり（「つたえる」）、自らの施策に反映したりする（新たなエビデンスを「つかう」）ことを志向している（参考：日本版ナッジ・ユニットBEST「ナッジとEBPM」2021年）。

改善の方向性

令和７年度は、最終年度として1件の実証試験を確実に実施するとともに、大局的な全体方針、戦略的に実施するためのナッジ活用ガイドライン、及び効果の算定支援ツールを作成し、各種機会を通じて周知等に努めることとする。