動静脈連携による資源循環情報活用推進費

事業の目的

産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。

現状・課題

・優良産廃処理業者数は毎年100者程度の増加傾向にあるが、業界全体の件数に比べると僅かであるため、情報発信等を通じ、継続して優良産廃処理業者数を増加させていく必要がある。／・産業廃棄物処理業界への暴力団等反社会的勢力の不当介入は減少傾向にあるが、依然としてその根絶には至っていないため、暴力団等による被害の防止に向けた講演会を開催し、産業廃棄物処理業界への暴力団等の介入防止に向けた事業を継続する。／・平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和４年（2022年）度までに70％とする目標が定められており、目標を達成した。令和６年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画において、産業廃棄物委託処理量における電子マニフェストの捕捉率を2030年度までに75%とする新たな目標を設定したが、現状は60%強であることから、更なる電子マニフェストへの加入促進を推進し、引き続き普及率を向上させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

動静脈情報の促進方策に関する請負調査を実施し、連携方策等の５件の調査結果を得た。令和６年度末において優良認定業者は1,679社と目標値を上回った。令和６年度の電子マニフェストの年間登録件数は目標値である4,100万件を上回り4,347万件となった。

改善の方向性

予算の範囲内で効率的・効果的に成果が得られるよう適切な事業の実施に努める。動静脈連携の促進方策の検討については、効果的に実施するため類似事業と統合する。電子マニフェストについては、引き続き、都道府県等と協力して、電子マニフェスト導入説明会の開催等による電子マニフェストへの加入促進のための施策を推進するとともに、電子マニフェストシステムの改修を行い、利便性を高めることにより普及率を向上させる。