離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業　（防衛省連携事業）

事業の目的

2050 年ネット・ゼロ及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向け再エネ等導入は必要不可欠であるが、離島（電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める離島をいう。以下同じ。）のような隔絶した環境においては、エネルギーセキュリティや有事におけるレジリエンス強化の観点からも重要である。本事業は、過酷な環境下にある離島における再・省・蓄エネ（以下「再エネ等」という。）の導入とそれに伴う効果を測ることを目的とする。

現状・課題

現在、例えば東京電力管内の離島では、内燃力発電の出力合計58,360kW（2023年）※1 に対して再生可能エネルギー全量は3,671kW（2025年）※2 と、再エネ比率は6%程度である。また、電気事業法における離島は重油等を輸送して発電機で発電をしている背景から、激甚化する台風等の有事の際には物資の供給、救援及び人の往来が困難となり、電力の確保も難しい環境となっている。そのような過酷な環境下においてもレジリエンス強化につながる分散型エネルギーシステムが特に重要となっている。／※1 https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/electricity-supply/thermal-internal-j.html／※2 https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf/newenergy_tousho.pdf

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

活動目標である離島２島における実証について気象条件や輸送の問題で遅延が発生しているが、着実に実施を進めている。アウトカムであるCO2削減効果については、引き続き実証を進める上で達成できるよう努める。

改善の方向性

引き続き実証事業を進めるとともに、水平展開に向けた計画等を着実に定めていけるよう取り組んでいく。