工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

事業の目的

本事業は、意欲的な目標を盛り込んだCO2削減計画を策定した事業者に対して、高効率機器の導入や運用改善、電化・燃料転換を支援することで、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に資することを目的とする。／なお、SHIFT事業とはSupport for High-efficiency Installations for Facilities with Targetsの略称である。

現状・課題

「地球温暖化対策計画」（令和3年10月閣議決定）において、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げており、エネルギー起源CO2について、産業部門では38%の削減、業務その他部門では51%の削減を必要としている。／／2022年度のCO2排出量（「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」参照）は2013年度比で、産業部門で24.0%の削減、業務その他部門では23.6%の削減となっている。また、製造業の設備投資の目的として老朽設備の更新が6割である一方、脱炭素に関する投資は1割を満たさない状況である（経済産業省・厚生労働省・文部科学省2023年版ものづくり白書（令和5年6月））。前述の削減目標の到達には設備更新に合わせた脱炭素設備の導入促進を図ることが重要であり（令和６年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に係る制度運営支援委託業務報告書）、そのためには、工場・事業場の脱炭素化のロールモデルを多く創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度の執行率は約69%で過年度から改善したものの、コロナ禍の影響で本事業の削減基準年度となる年度に事業者の稼働量が減少し、削減目標の達成が難しいと考えられたことから、想定より応募が少ない傾向にあり、アウトカムの達成には至らなかった。本事業での実績を踏まえ、後継事業においてもニーズにあった適切な支援により、目標を達成しつつ執行率の向上を図る。

改善の方向性

令和7年度からの後継事業においても、事業者のニーズに応じた事業内容及び要件等の精査や見直しを行いながら、適切な執行管理に努める。