ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

事業の目的

「2050 年カーボンニュートラルの達成」（≒ゼロカーボンシティの実現）及び、「2030 年度46％削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。／※ゼロカーボンシティ：「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

現状・課題

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画が策定義務、努力義務とされている地方公共団体のうち、人材や知見不足等により計画が未策定・未改定となっている団体が存在する。「令和6年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）」によれば、すべての地方公共団体に策定が義務づけられている実行計画（事務事業編）の策定率は、施行時特例市以上の地方公共団体では100%だが、それ以外の市区町村は94.0%にとどまっている。また、策定済み団体において、計画期間を経過しても未改定の団体は多く、施行時特例市未満の市町村では13.1％に上る。さらに、都道府県、指定都市等に策定が義務付けられ、中核市未満の市町村において策定が努力義務とされている実行計画（区域施策編）の策定率は全体の52.6%にとどまっている。／計画策定にあたって必要なデータや情報（実行計画の策定方法や温室効果ガス排出量算定手法等）を自治体単独で入手するのは非効率かつ困難であるため、全ての自治体に対して全国一律で、現時点の課題や打つべき施策を検討するためのデータや情報支援ツール類の提供を行うとともに、実行計画の策定に関して後ろ向きな自治体に対しても、雛型提供等による計画策定支援を実施していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、体制整備・アウトカムの更なる適正化を図るとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体における事務事業編の策定率については、94.5％となっており、目標を達成した。ゼロカーボンシティの表明を行った地方公共団体における区域施策編の策定率については、72.1％となっており、昨年度と比較し策定率が増加した。本事業の実施により、実行計画の量（見える化やマニュアル等の技術的助言による策定率向上）と質（地域共生型再エネの促進など具体の事業推進等につながる実行計画の策定）の向上が図られつつあるが、引き続き実効性のある対策・施策を盛り込み、確実なPDCAの実施が必要である。また、地域の脱炭素化促進のため、情報基盤の更なる強化・周知や、実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村を適切な形で支援する必要がある。加えて、令和７年２月に新たに閣議決定された地球温暖化対策計画を踏まえ、区域施策編においては、小規模な市町村の区域における脱炭素化に係る計画策定や施策実施、事務事業編においては、小規模な市町村自らの事務及び事業における脱炭素化に係る計画策定や施策実施について、当該市町村と都道府県等が共同・連携した取組も推進していく必要がある。

改善の方向性

地域の温室効果ガス排出量の推計・算定手法の技術的助言、支援ツールに加え、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の機能拡充を進め、実行計画のPDCA体制の整備・強化に対する支援の充実・利便性向上が図られた。また、地域に貢献する再生可能エネルギーを導入するためのEADASや地域との合意形成に資する地域経済循環分析といった各種支援ツールの展開、計画策定支援を行っている。これらの情報システムにおいて今後も適切に情報更新するとともに更なる利便性を追求することで、地方公共団体実行計画の策定率の更なる向上や計画の確実な実行、ひいては地域の脱炭素化の推進に貢献していく。

外部有識者による点検

・　実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村に対し支援することは2050年度カーボン・ニュートラル達成のためには大変重要である。そのためには、当該事業で得た情報等が市町村において適切に利用できる体制を整備するとともに、当該市町村と都道府県等が共同・連携して取り組める体制も併せて整備する必要がある。・　短期アウトカムに「当該事業で得た情報や支援システムの利用自治体数の増加」が掲げられているが、実際に支援を必要とする市町村が当該事業で得られた情報・成果をどの程度利用し、計画策定・改定等に繋がったかなどをアウトカムとして定めることも必要であるので、検討されたい。