「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現及び「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021」に掲げる2040年再エネ100％の維持達成のため、福島での「脱炭素社会」の実現と「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援する。

現状・課題

2021年12月に策定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021」では、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100％に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を掲げており、2023年度時点で54.9％となっている。また、復興の視点では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県、特に、被災12市町村では、居住率をみると、富岡町で22.9％、浪江町で15.5％、大熊町で8.9％、双葉町で3.4％と低いままであり、住民の帰還に向けたインフラ整備が必要となっている（出典：「～ふくしまの現在～復興・再生のあゆみ（大16版）」令和７年３月24日）。／2040年までに福島県内のエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで賄うという計画の達成においては、浜通り地域において、復興まちづくりと同時にインフラ整備の根幹となるエネルギー分野の脱炭素進めるため、再エネの導入の促進が必要不可欠である。／このような状況において、再エネ設備導入によるさらなる追加的経費の発生は負担が大きいことから、本事業を通して再エネ導入を支援し、福島県内の脱炭素と復興まちづくりを推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、地域の状況に応じたフォロー体制を整備するとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

CO2削減に資する新技術等を用いた新たな事業の社会実装には、地域特有の事情等もあり相当の時間を要する見込みであるため、計画通りFS調査は令和５年度で終了した。また、令和５年３月に「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を設立し、民間事業者等を主体として被災12市町村を対象とした「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現を目指した事業創出の検討を進めてきた。FS調査終了後は、このプラットフォームの取組からCO2削減に資する新技術等を用いた新たな事業創出を目指していく。令和６年度において、過年度FS調査案件やプラットフォームの取組による新たな事業の社会実装はなかったものの、地域の復興状況等に応じて、今後もフォローしていく必要がある。再エネ設備導入は、令和6年度より、100kw以下は福島県独自の補助金で対応することとなり、100kWより大きい出力要件の太陽光発電の設備導入が本補助金の対象となった。そのため、申請件数は、15件（令和３年度）、40件（令和４年度）、53件（令和５年度）と増加傾向にあったが、令和６年度では15件と減少した。一方、補助金申請の総額は５億円を超えており、本事業のニーズは高い。また、再エネ設備導入における年間のCO2削減量の平均値（計画値ベース）は約176tと大きくなっていると共に、再エネ設備導入計画の策定では三島町の温泉熱利用、再エネ設備導入では只見町のバイオマス熱利用（令和７年度繰越）といった地域資源を利活用した事例が採択されており、今後も福島県の地域性を活かしたモデル性やＣＯ２削減効果の高い事業の採択が見込まれる。脱炭素の取組と復興まちづくりの両立を目指す中で、国費投入により事業者の負担軽減を継続していく必要がある。令和５年度でのFS調査の終了に伴い、アクティビティ１のアクティビティとアウトプットについて、「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」での事業創出検討の取組を加えた。

改善の方向性

FS調査の終了に伴い、調査委託によるCO2削減に係る評価においては、「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現を目指す「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」での事業創出の取組による事業の社会実装も指標に加え、評価を行う。令和６年度より太陽光発電の出力要件（100kWより大きい）が創設され、太陽光発電の申請件数は減少し、その一方で間接補助事業１件あたりのCO2削減量は増加した。また、地域資源を活用した温泉熱利用等の計画策定の申請もあったことから、モデル性のある事業創出の観点で一定の効果が見られた。一方、太陽光パネル単体の導入件数が全体の５割程度と多い状況であった。今後、太陽光発電では蓄電池との組合せや、補助要件等で先進性・モデル性、まちづくりや地域社会への貢献を重視し、新規性や公共性の高い設備導入への誘導を推進していく。

外部有識者による点検

・　短期アウトカム、長期アウトカムの成果指標の設定は適切と考えられる。・　CO2削減に資する新技術等を用いた新たな事業の社会実装については、「事業所所管部局による点検・改善」欄にも記載されているとおり相当の時間を要することが想定されるため、地域の復興状況等に応じてフォローする体制を整備しておく必要がある。また、再エネ設備の導入に当たっては、復興まちづくりの観点からも温泉熱利用やバイオマス熱利用など地域資源を利活用した事業に対しては、高率の補助をするなどの検討をする必要がある。