独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金

事業の概要

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦、⑧の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。／／（※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務／①公害により健康被害を受けられた方々への補償／②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業／③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供／④有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の円滑な実施のための支援／⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理／⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等／⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発／⑧熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援／⑨債権の管理・回収事業

所見を踏まえた改善点・反映状況

成果指標の目標値設定理由は以下のとおり。・アクティビティ1一般管理費（人件費除く。）について、これまでも経費の効率化に着実に取り組み、目標を達成してきているところ、当中期目標計画期間においては、主務大臣より、引き続き前中期目標の水準である当中期目標期間の最終年度において前中期目標期間の最終年度比で8.125％以上の削減を着実に実施する設定とされていることから、成果指標における目標値を「3」としているものである。・アクティビティ２公害健康被害補償制度による公害健康被害者への補償給付等は、必要な費用をその年の賦課金及び交付金等で賄っていることから、賦課金等の財源を適切に確保することが求められる。申告納付方式を採る汚染負荷量賦課金の徴収において、すでに高い申告・徴収率（99％以上）を達成している中、引き続き、本制度を安定的に運用するために同等の高い申告・収納率を確保するとともに、指定地域の全部又は一部を管轄する地方公共団体が補償給付等を行うために必要な費用を適正かつ着実に納付することが目標とされているところ、定量的な評価になじまない性質の事業であることから、成果指標における目標値を「3」としているものである。・アクティビティ5PCB廃棄物処理基金の助成においては、令和9年3月31日までに低濃度PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に支障が生じないよう、透明性・公平性を確保しつつ、その事務手続を遅滞なくかつ着実に実行することを目標としており、定量的な評価になじまない性質の事業であることから、成果指標における目標値を「3」としているものである。・アクティビティ6「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年12月25日 法律第137号）において、特定一般廃棄物最終処分場等の設置者（以下「設置者」という。）は、埋立処分の終了後における維持管理を適正に行うため、埋立処分の終了までの間、維持管理積立金を積み立てなければならないとされている。ERCAの業務は、ERCAに積み立てられた維持管理積立金について、許可権者（都道府県等）と連携しつつ埋立処分の終了までの間、設置者の積立てや取戻し等に関する管理業務を適正かつ着実に行うことを目標としており、定量的な評価になじまない性質の事業であることから、成果指標における目標値を「3」とするものである。