地方環境事務所管理施設等整備費

事業の目的

庁舎等使用調整計画等に基づき、地方環境事務所等の移転を行うとともに、国立公園等の現地に設置され現地管理業務の拠点となる自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎のうち、老朽化が進み、改修等が必要となった庁舎及び宿舎について、既存施設の撤去及び国立公園管理等の拠点となる施設の整備等を行う。

現状・課題

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理、自然とのふれあいや自然体験型環境学習等の施策を業務とする地方環境事務所は、全国に７事務所設置され、その管下には自然保護官事務所等が約100箇所置かれている。／　現地業務体制の基盤となるこれら事務所の庁舎及び宿舎は、国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理や自然とのふれあい活動、自然体験型環境学習活動の推進、野生鳥獣の保護増殖及び野生鳥獣の応用的調査研究並びに生物多様性の保全の施策展開の基盤であり、自然との共生の実現のために必要不可欠な施設であることから、必要に応じた整備を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、他の代替手段等との比較も行った上で、計画的、効率的な整備を図ること。

事業所管部局による点検・改善

地方環境事務所等の庁舎は、庁舎等使用調整計画等に基づき順次移転等を実施しており、国立公園等の現地に設置されている庁舎・宿舎等は、国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤であり国の事業として必要不可欠なものとして、効率的な事業執行を行った上で整備等を行っている。

改善の方向性

庁舎・宿舎等の整備等は、他の代替手段等との比較も行った上で、真に必要な範囲に限定して行う。