環境本省施設整備費

事業の目的

本事業は／①令和９年度以降に環境省が移転を予定している新庁舎に対し、改修等工事を実施／②現在使用している中央合同庁舎第５号館を移転までに継続利用するに当たって必要な工事を実施／することの２つを目的とする。

現状・課題

目的①について／・環境省新庁舎改修等工事については、壁・床等の建築改修工事や電気・水道等の設備改修工事などを実施しており、今年度以降も引き続き工事を実施する必要がある。／・設計から考えられた建物レイアウトによる業務の快適性と効率性に加え、カーボンニュートラルが考慮された、省エネ効果を高める庁舎とする。／／目的②について／・令和6年度までは老朽化したターボ冷凍機や発電設備等の整備工事があり、庁舎設備を継続利用するため工事を進めていた。／・令和７年度は老朽化した蓄電設備の更新工事があるため、引き続き設備整備及び工事を進めることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、レビューシートの根拠法令欄について適正な記載とすること。また、執行率が低いことの理由の記載について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①に対する点検結果について、関係事業者と調整の上、庁舎移転計画のとおりに事業を進められている。・アクティビティ②については、一般競争入札（総合評価、最低価格）による競争性のある調達により最小限のコストで事業を実施し、合同庁舎５号館の設備更新、保全に努めている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、手続き等の状況が工事進捗に影響を及ぼすため、関係事業者と密に連携を取り、引き続き円滑な庁舎移転を進めていく。・アクティビティ②については、工事の着手及び進捗に遅れが生じないよう、事前に庁舎設備や老朽化が激しい箇所の調査を進め、庁舎保全に努める。

外部有識者による点検

根拠法令もしくは関係法令として、環境配慮契約法およびグリーン購入法も含まれるのではないか。予算執行率が極端に低い理由について記載が求められる。