居住支援協議会等活動支援事業

事業の目的

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のためには、居住支援協議会等による取組等が重要であることから、居住支援協議会等の取組等に対する支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る。

現状・課題

・令和3年に閣議決定された、新たな住生活基本計画にて定めた成果指標である、居住支援協議会（住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図ることを目的として、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等で構成される団体）を設立した市区町村の人口カバー率（R2年度において25%だったところを、10年後のR12年度に50%まで広げる）について、地域格差を解消し、市区町村における居住支援協議会設立機運を高める必要がある。／・居住支援協議会や居住支援法人の認知度を上げるため、引き続き周知を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

限られた予算を効果的・効率的に執行する観点から、これまでの本事業の取組により得られたノウハウ等について周知するほか、より成果を上げられるものを優先的に採択するなど、効果的な事業の実施方法を検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、地方公共団体に居住支援協議会への参画及び設立を補助事業や伴走支援等を通じて推進した。居住支援法人に対しては、補助事業や研修会等を通じ活動支援を行い、また、地域における公正かつ適確な居住支援の実施に向けて、地方公共団体等との連携を推進した。また、活動内容や実績に応じ重点的な配分を講じるなど、適切に支援を行った。

改善の方向性

住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居の円滑化に関する活動等に対して、活動内容や実績に応じ重点的な配分を講じるなど、適切に支援を行う。また、居住支援法人に対しては、引続き地域における公正かつ適確な居住支援の実施に向けて、地方公共団体等との連携を推進する。