2025年度当初予算
7,160万円
2024年度執行: 8,300万円
事業の目的・概要
事業の目的
①環境月間・環境の日:事業者及び国民の間に環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める。/②環境保全功労者等表彰:多年にわたり、環境保全、地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績があった者(または団体)に対し、その功績をたたえる。/③環境行政普及徹底を行う経費:環境行政について、広く国民の理解を高め、環境保全に関する活動への参画を促すとともに、国際社会において、日本の環境政策に対する理解の促進を図る。
現状・課題
①環境月間・環境の日:メディアと連携した事業展開を行うことにより、ターゲット層への効率的なアプローチが可能となった。情報への接触機会を増やすことにより、接触者が、環境月間や環境問題の認知を通じて、より一層環境への意識啓蒙、環境保全活動につなげてもらうきっかけとなる企画としていくことが課題。/②環境保全功労者等表彰:都道府県知事等からの推薦を受け、毎年度、環境大臣から100名程度を表彰しており、現状解決すべき課題や問題点はない。/③環境行政普及徹底を行う経費:SNSのフォロワー数は順調に増加しており、発信力の強化を図ることができている。個別投稿の閲覧数を伸ばし、環境保全活動促進のための必要な情報をより広く届けていくことが課題。
事業の概要
①環境月間・環境の日:環境基本法第10条において、環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施が国の努力義務とされていることを踏まえ、6月の1ヶ月間を通じて、環境問題への意識を高めるためにメディアと連携した情報発信を行うとともに、地方自治体などの各主体にも事業の実施を呼びかけ。/②環境保全功労者等表彰:「環境月間」行事の一環として、都道府県知事等からの推薦を受け、多年にわたり、環境保全(普及啓発、学術研究等)、地域環境保全(普及啓発、学術研究等)及び地域環境美化(清掃、植樹等)に関し特に顕著な功績があった者(または団体)を環境大臣が表彰。/③環境行政普及徹底を行う経費:環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌(Web版)の発行、国内外の環境に係る報道状況等の収集、SNS等を通じた国内外への日本の環境施策に係る情報の発信等を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7,160万円 | - |
| 2024年度 | 8,520万円 | 8,300万円 |
| 2023年度 | 8,300万円 | 7,100万円 |
| 2022年度 | 9,600万円 | 8,900万円 |
| 2021年度 | 1.0億円 | 9,700万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A(株)電通名鉄コミュニケーションズ
3,100万円
環境月間・環境の日における情報発信業務
株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
直接ブロック C(一社)共同通信社ほか
1,430万円
共同通信ニュースの賃借料等、報道関係業務
一般社団法人共同通信社
神戸綜合速記株式会社
株式会社PTP
株式会社NTT東日本サービス
直接ブロック D(株)CCCメディアハウス
1,380万円
広報企画制作等業務等
株式会社CCCメディアハウス
直接ブロック Fダウ・ジョーンズ ジャパン(株)ほか
770万円
海外広報等業務
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
株式会社さくらプランニング
株式会社アーバン・コネクション
株式会社エァクレーレン
株式会社日科情報
直接ブロック G(株)毎日新聞社
160万円
環境省職員メディア研修実施業務
株式会社毎日新聞社
直接ブロック B(株)天賞堂 ほか
130万円
環境保全功労者表彰式のための表彰状揮毫等
株式会社天賞堂
有限会社タケマエ
独立行政法人 国立印刷局
株式会社ホーコーズ
有限会社国会花苑
株式会社オオニシ
直接ブロック E(株)ユーザーローカル
130万円
広報企画やSNSの分析業務
株式会社ユーザーローカル
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえて、指標の設定・達成の方法について検討するとともに、引き続き戦略的・効果的な事業となるように工夫・検討すること。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ①の環境月間における環境全活動の促進活動につながるような取組・情報発信について、短期目標としては、令和5年度より行っているSNSメディアとの連携により順調に情報接触者数が増え、情報に接触した者は環境保全について関心を高めている。一方、環境保全活動の参加に前向きな回答をした者の割合がやや下がったため、令和7年度の環境月間の企画においては、日常生活の行動に直結する内容とすることを意識した。・アクティビティ②の環境省公式SNSアカウントを通じた国内外への情報発信については、インプレッション数にやや減少は見られたが、投稿一件あたりのインプレッション数は伸びている。また、長期目標であるフォロワー数についても順調に増加している。
改善の方向性
アクティビティ①については、引き続き、活用できるメディアとの連携、SNSの活用を行い、より多くの者に情報が行き届くよう、効果的・効率的な情報発信方法を検討・実施するとともに、情報接触者の行動変容を促し、さらに環境保全活動を行う者が年々増加するよう、企画内容のさらなる充実を図り、情報発信を行う。・アクティビティ②については、引き続き、インプレッション数、フォロワー数の増加に資するよう、国内外の報道傾向、過去の投稿の分析などを踏まえ、関心が高まる時機を逸せず、また、関係機関にもリポストを依頼し、環境省だけではリーチできない層にも投稿が届く用工夫をするなど、投稿を効果的に行うことで、環境保全活動の促進に必要な情報を国内外へ広く届ける。
外部有識者による点検
アクティビティ①について、短期アウトカムから直接的に長期アウトカムに移行するわけではなく、実際のところ短期アウトカムの実績値と達成率が大きく伸びている一方で、長期アウトカムの実績からはまったく成果がみられない状況にある。このことをどのように考えるのか。アクティビティ②について、国際社会における日本の環境政策に対する理解促進も目的に含まれており、英語による情報発信もなされているようであるが、日本語と英語のアカウントの投稿数、インプレッション数、フォロワー数の内訳はどのようになっているのかも明らかにされるべきではないか。また、国内向けと国際社会向けとではおのずと発信すべき情報の内容は異なってくるものと思われ、日本語を単に英語訳して発信すれば良いというものではないはずであるが、この点をどのように考えるのか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
アクティビティ①について、令和5年度より、環境月間における情報発信の広報効果等評価業務をもとに、環境月間においてどのようなコンテンツが、効果的に伝わり、環境保全促進につながるかを検証しているところである。今後、検証をもとに効果的な企画、コンテンツを制作し、長期アウトカムの実績向上を図っていく。アクティビティ②について、今後、日本語と英語のアカウントそれぞれの内訳について示すことを検討する。日本語と英語の投稿内容であるが、日本の環境政策の理解促進を目的としているため、日本語の内容と大きく異なる内容での投稿は避けたいと考える。適宜、日本の生活様式や慣習などの情報を補足し、「日本における環境政策」の理解促進につながる投稿を行う。
成果指標・目標値・実績値
環境保全活動の促進につながる情報接触者数の増加。
測定指標:環境月間における環境省が実施する企画の情報接触者数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 300000.0 | 497651.0 | 165.88367 |
| 2022年度 | 400000.0 | 241114.0 | 60.2785 |
| 2023年度 | 500000.0 | 809824.0 | 161.9648 |
| 2024年度 | 600000.0 | 1283878.0 | 213.97967 |
| 2025年度 | 1000000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
環境省公式アカウントの投稿が閲覧される数が増加する。
測定指標:環境省公式X(旧Twitter)アカウントによる投稿のインプレッション数(年間合計)※英語アカウントのインプレッション数も含む[単位: 人]
年度別データを表示(2020〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 19395200.0 | - |
| 2021年度 | - | 12165996.0 | - |
| 2022年度 | - | 10686446.0 | - |
| 2023年度 | - | 15002279.0 | - |
| 2024年度 | 13000000.0 | 14598412.0 | 112.29548 |
環境について考え、または、環境保全活動を行う者の増加。
測定指標:定量調査において、環境保全活動の参加に関する質問に対して前向きな回答をした者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 71.5 | - |
| 2024年度 | - | 67.6 | - |
| 2028年度 | 60.0 | - | - |
環境保全活動促進のために必要な情報を国内外へ広く届けていける基盤の整備。
測定指標:環境省公式X(旧Twitter)アカウントのフォロワー数※英語アカウントのフォロワー数も含む[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 332000.0 | - |
| 2022年度 | - | 338956.0 | - |
| 2023年度 | - | 359825.0 | - |
| 2024年度 | - | 364925.0 | - |
| 2028年度 | 400000.0 | - | - |
環境月間において、環境の保全についての関心と理解を深める企画を実施する。
測定指標:環境保全促進につながる企画の実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
国内外の各界各層に対して、効果的なタイミングでSNSを通じて、環境に関する投稿を実施する。
測定指標:X(旧Twitter)を使った年間の投稿数※英語アカウントの投稿数も含む[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 1111.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 1072.0 | - |
| 2023年度 | 1100.0 | 1188.0 | 108.0 |
| 2024年度 | 1100.0 | 1047.0 | 95.18182 |
| 2025年度 | 1100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
令和5年度から令和6年度「令和6年度環境月間」におけるメディア等と連携した情報発信業務
3,110万円4費目 ▾
株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
令和5年度から令和6年度「令和6年度環境月間」におけるメディア等と連携した情報発信業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同実施費 | 1,690万円 |
| 業務費 | 880万円 |
| その他 | 440万円 |
| 人件費 | 100万円 |
株式会社CCCメディアハウス
令和6年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務
1,300万円3費目 ▾
株式会社CCCメディアハウス
令和6年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 820万円 |
| 業務費 | 360万円 |
| その他 | 120万円 |
一般社団法人共同通信社
令和6年度共同通信ニュース「News Caster」提供業務
1,190万円1費目 ▾
一般社団法人共同通信社
令和6年度共同通信ニュース「News Caster」提供業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃料 | 1,190万円 |
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
令和6年度(株)ダウ・ジョーンズFactiva.com検索サービスの提供及びMy Company Todayによるクリッピングサービスの提供業務
740万円1費目 ▾
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
令和6年度(株)ダウ・ジョーンズFactiva.com検索サービスの提供及びMy Company Todayによるクリッピングサービスの提供業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| システム使用料 | 740万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。