情報基盤の強化対策費

事業の目的

「社会のデジタル化を進めるため、国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現する」との政府方針、及び同方針を踏まえた「デジタル・ガバメント実行計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、環境省におけるデジタル・ガバメントの取組を推進していく必要がある。そのための具体的な施策の検討・推進のための体制を整備し、デジタル化を推進する。

現状・課題

全省的にデジタル・ガバメントの取組を推進していくためには非常に多くの課題・タスクがあり、現在のPMO要員数では不十分なため、デジタル化推進のスキルを持った要員による体制の強化が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」等に基づき、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理に関するITマネジメントを推進している。　アクティビティ１及び２については、毎年度、成果実績が目標を達成しているが、アクティビティ３については達成率が低下傾向にある。

改善の方向性

アクティビティ１及び２については目標達成に向け引き続き効果的・効率的な事業実施に努める。アクティビティ３については行政手続き所管課室への働きかけを強化するとともに自治体要件に対応したe-Govの機能強化・改善をデジタル庁に引き続き求めていく。

外部有識者による点検

アクティビティ１について、レビュー結果シート作成数＝レビューを実施した情報システム件数であり、さらに、レビューを実施した情報システム件数＝レビューにより適正化された情報システムの件数となっているが、何をもって適正化されたといえるのかが判然としない。アクティビティ２について、活動指標「オープンデータの拡充・品質向上に向けた働きかけを原課に対して行った回数」および短期アウトカムの成果指標「e-Govデータポータルに新規登録したリソース数」に掲げられている目標値は、母数が分からないため妥当性が判断できないものの、あまりにも少なすぎる感がある。アクティビティ３についても、全体の数（母数）がどの程度なのかが分からないことには、目標値の妥当性が判断できない。