福島生活環境整備・帰還再生加速事業

事業の目的

○避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施することで、住民の生活環境を改善する。／○福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施することで、住民の帰還の加速等を含め、原発事故からの復興・再生を加速させる。

現状・課題

○避難指示等の原子力被災12 市町村は、震災・原発事故の複合災害によって甚大な被害が生じ、いまだに多くの住民が避難しており、医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開するための環境整備が必要

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、避難解除等区域において帰還する住民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な生活環境の整備を図り、また、原発事故に伴い避難を余儀なくされている避難者の、避難指示解除後の帰還加速のための環境整備を目的とするものであり、福島の復興・再生のために必要な経費である。

改善の方向性

予算の早期執行を図るため、福島復興局に予算執行権限を移管し、事業の採択から契約までを一括して実施できるようにしている。今後も、地域のニーズを丁寧に伺いながら、機動的かつきめ細かく対応していく。