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科学技術振興費現状通り事業ID: 4988

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業

環境省地球環境局総務課開始: 2006年度

2025年度当初予算

8,840万円

2024年度執行: 5,880万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国からIPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する科学者を支援することにより、IPCC報告書に我が国の最新の研究成果や科学的知見を最大限反映させる。また、IPCCに関する情報を研究者を含む国民へ広く提供する。

現状・課題

2023年に第7次評価サイクルが開始された。引き続き、我が国の高度な科学的知見をIPCCの各種報告書へ反映して日本のプレゼンス向上を図るため、次世代の科学者の発掘に加え、日本人の執筆者候補の育成・活動支援が今後の課題である。さらに、日本政府から推薦を行い選任された執筆者に対して、執筆者活動の労務・経済的負担を軽減するための支援が必要である。

事業の概要

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家(執筆者)の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,840万円-
2024年度5,890万円5,880万円
2023年度5,890万円7,190万円
2022年度5,890万円5,210万円
2021年度5,090万円4,770万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般財団法人地球・人間環境フォーラム5,880万円配分先公益財団法人地球環境戦略研究機関ほか2,150万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

5,880万円

委託事業の執行

1

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

その他法人一般競争契約(総合評価)
5,880万円
配分・再委託一般財団法人地球・人間環境フォーラム より)再委託
配分先ブロック B

公益財団法人地球環境戦略研究機関ほか

2,150万円

委託事業の再委託先

1

公益財団法人地球環境戦略研究機関

その他法人その他
1,510万円
2

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社その他
640万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、IPCC報告書に日本の科学的知見を反映させるため、効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和5年に第7次評価サイクルが開始されており、報告書作成のプロセスが進んでいる。令和6年度に決まった特別報告書の執筆者には、目標を上回る日本人執筆者数を達成した。WG2でも引き続きより多くの日本人執筆者を輩出し、我が国の最新の研究成果や科学的知見を反映させるため、科学者の支援についても引き続き実施していく。

改善の方向性

引き続き競争性のある契約を実施していくとともに、効率的な調査・検討を図りつつ、実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえて、引き続きIPCC報告書に日本の科学的知見を反映させるため、効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

第7次評価サイクル(2023開始)において、IPCCの各種報告書作成に貢献する専門家の数を増加させる。

測定指標:第7次評価サイクル開始の2023(令和5)年以降、IPCC関連会合への参加者に選定され、派遣された専門家の延べ人数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度68.0--
2026年度108.0--
2027年度128.0--
2028年度135.0--
2029年度140.0--

20232029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

IPCCの各種報告書の執筆者として、日本人専門家がより多く選出され、報告書に我が国の最新の研究成果や科学的知見を最大限反映させる。

測定指標:IPCC AR7で選出された日本人執筆者の累積数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度20.0--
2026年度20.0--
2027年度20.0--
2028年度20.0--
2029年度20.0--

20232029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換等、IPCC活動に参画する日本人研究者への支援を行う。

測定指標:国内連絡会、国内幹事会、IPCCに関する研究者の交流会等の開催数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度4.04.0100.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度4.0--
2026年度4.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

令和6年度IPCC報告書作成支援調査委託業務

5,870万円10費目 ▾
費目金額
外注費1,950万円
人件費1,420万円
旅費1,200万円
消費税及び地方消費税530万円
一般管理費440万円
諸謝金110万円
借料及び損料100万円
消耗品費70万円
雑役務費50万円
印刷製本費-

公益財団法人地球環境戦略研究機関

都市に関する研究に係る報告書作成、シンポジウムの開催等

1,510万円1費目 ▾
費目金額
人件費1,510万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。