動物の愛護及び管理事業

事業の目的

本事業は、動物愛護管理法の下、動物の愛護及び管理を軸として、動物愛護の気風を醸成し、動物取扱業の適正化、犬猫の殺処分数削減、マイクロチップによる犬猫の管理、動物虐待防止により、動物を適正に取り扱う社会を構築するとともに、危険な特定動物の管理や飼養施設の鳥インフルエンザ対策を強化し、動物から人への危害を防止するとともに、動物による糞尿等の被害を防止し、生活環境を保全することを目的とする。

現状・課題

人と動物が共生する社会の実現を図るうえで、愛護や管理の両側面から、様々な課題がみられる。例えば、動物取扱業者の一部には、動物の取扱いが不適正なために、動物の健康や安全を適切に保持できないうえ、悪臭や騒音など周辺に住む人々の生活環境を損なう者がいる。また、飼い主がいない又は不明である犬猫が収容される自治体の動物愛護管理センター等において、飼い主への返還又は別の飼い主への譲渡が適切にできず、やむを得ず殺処分されてしまう犬猫が年間１万頭前後いる。そのほか、動物虐待検挙件数は年々増加傾向にあり（平成30年度：84件⇒令和５年度：181件）、地方自治体と警察の適切な連携体制を構築し、動物の虐待防止を推進することが求められているほか、鳥インフルエンザ発生時における地方自治体や動物園での適切な対応体制の構築による人の生活環境の保全が必要である。また、令和４年の愛玩動物看護師法の施行により新たに誕生した愛玩動物看護師の活躍の場を創出し、飼い主等への動物の適正な取扱いに係る助言機会を増大させ、我が国における動物の適正飼養を推進することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、動物の虐待防止のための地方自治体との連携体制の構築等を実施し、成果目標の達成に努めること。

事業所管部局による点検・改善

●多くのアクティビティにおいて、基本指針や中央環境審議会の答申に沿って、殺処分数の減少や基準の変化などが進んでおり、一定の効果はみられる。●なお、アクティビティによっては、定量的な指標で評価が難しいものが含まれるが、「動物の愛護」という定性的なテーマを扱う本事業ではやむを得ないものと考えられる。●また、調査事業等については、法改正による附則や法に基づいて策定した基本指針に定められた多数の項目について予算的・人員的条件を鑑みつつ着実に対応しているものであるが、改正頻度が高く、事業終了年度を見通すことは困難である。

改善の方向性

●可能な限り、定量的なアウトプット、アウトカムの検討を継続する