2025年度当初予算
6,650万円
2024年度執行: 6,090万円
事業の目的
「公害健康被害の補償等に関する法律」における指定疾病であるイタイイタイ病及び慢性砒素中毒は、現在でも新規の患者認定が続いている。このため、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒発生地域における住民の健康状態を把握し適切な対応をとること、イタイイタイ病が二度と繰り返されることがないよう貴重な資料や教訓を後世に継承するため、被害者、原因企業、行政等が連携し、関係資料の収集、整理、保存を行い情報発信すること、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒等に関する総合的な研究を行い、カドミウムによる健康影響とその自然史を解明するための各種知見を得て、今後のイタイイタイ病対策に資することを目的とする。
現状・課題
イタイイタイ病及び慢性砒素中毒は、現在もなお新規の患者認定が続いており、またその臨床像についても完全に明らかになっているとはいえない。また、イタイイタイ病に関しては、カドミウムばく露により近位尿細管機能異常が生じることは明らかになっているが、腎障害や骨軟化症の発症機序、カドミウムばく露との因果関係等については未だ十分に解明されていない。また、イタイイタイ病の教訓が次の世代に語り継がれていくことは公害を二度と繰り返さないためにも非常に重要であるが重要な資料の散逸や継承について課題となっている。
事業の概要
イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施する。イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6,650万円 | - |
| 2024年度 | 7,210万円 | 6,090万円 |
| 2023年度 | 7,620万円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
現在でも患者新規認定は続いており、公害の特殊性も鑑みると国が本事業を継続する意義は十分にある。リスクコミュニケーションを意識した関係資料の収集、整理、効果的な情報発信についても、公害病を二度と起こさないとの強い意思のもとで実施するものであり、先人の英知を引き継ぎ、環境教育の一環としても活用していく等、社会的意義が大きい事業であり、継続して実施していく必要がある。 また、本研究事業で実施した各研究班は、外部委員により評価をうけるシステムとなっており、その結果を踏まえて研究継続の可否、研究内容の変更等を行うことによって、国が取り組むべき課題について効率よく研究を進めている。
改善の方向性
事業目的に鑑みると予算の不足が許されないものであるので、不足を生じない範囲において執行状況を反映した予算要求をする一方、関係自治体と協力して、引き続き必要な受診が行われるよう取り組んでいく。 引き続き外部委員による評価をうけ、その結果を踏まえ研究を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、成果目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な事業実施に努める。
平成27年度に過去3カ年度の受診率の実績(31~35%)を踏まえて設定した受診率の目標(35%)
測定指標:神通川流域住民検診の受診率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 35.0 | 32.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社オーエムシー
研究全体に係る事務、研究費の配分、執行状況の確認等事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 2,440万円 |
| 人件費 | 400万円 |
| その他 | 360万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 5,980万円 |
| 2022年度 | 7,620万円 | 5,800万円 |
| 2021年度 | 7,700万円 | 3,100万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社オーエムシー
3,220万円確認等事務
株式会社オーエムシー
大学等
2,680万円研究の遂行等
愛知学院大学
徳島文理大学
富山大学
北里大学
医療法人社団継和会荻野病院
富山県
2,420万円調査の総括
富山県
病院、大学等
1,290万円検査等
株式会社数理計画
250万円研究及び検討業務
株式会社数理計画
宮崎県
110万円調査の実施
宮崎県
株式会社地域経済研究所
100万円情報処理等
株式会社インフォマージュ
70万円PDFファイルデータ作成
株式会社インフォマージュ
神戸綜合速記株式会社
-速記
神戸綜合速記株式会社
| 91.42857 |
| 2022年度 | 35.0 | 34.0 | 97.14286 |
| 2023年度 | 35.0 | 36.0 | 102.85714 |
| 2024年度 | 35.0 | 34.0 | 97.14286 |
| 2025年度 | 35.0 | - | - |
新たにイタイイタイ病に罹患し、認定される方がいないこと。
測定指標:イタイイタイ病新規認定患者数+要観察者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 1.0 | - |
| 2022年度 | - | 1.0 | - |
| 2023年度 | - | 1.0 | - |
富山県が住民の検診を実施する
測定指標:神通川流域住民検診を行った地区数[単位: 地区数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 業務費 |
| 20万円 |
富山県
カドミウム汚染地域住民健康調査及びリスクコミュニケーションを意識した資料継承・情報発信業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,290万円 |
| 使用料及び賃借料 | 530万円 |
| 需用費 | 350万円 |
| 役務費 | 70万円 |
| 報償費 | 60万円 |
| 旅費 | 50万円 |
| 賃金 | 50万円 |
| 職員手当等 | 20万円 |
公益財団法人富山県健康づくり財団
課外学習サポート事業、一次検査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 920万円 |
愛知学院大学
研究の遂行
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 450万円 |
株式会社数理計画
前年度のカドミウム環境汚染地域住民健康影響調査の処理等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務一式 | 250万円 |
宮崎県
砒素の健康影響に関する調査の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 100万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 需用費 | - |
株式会社地域経済研究所
調査データ入力等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 100万円 |
株式会社インフォマージュ
紙媒体資料のPDF化
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 70万円 |
神戸綜合速記株式会社
検討会の速記
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費、旅費 | - |
明治学院大学
株式会社ビー・エム・エル
東京女子医科大学
弘前大学
金沢医科大学
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
公益財団法人富山県健康づくり財団
国立大学法人富山大学
富山市
株式会社ケイエヌビィ・イー
株式会社イズミ
富山県立富山市民病院
富山県立中央病院
株式会社地域経済研究所