環境研究・技術開発推進事業

事業の目的

環境省の競争的研究費である環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査を行い、制度の利便性、研究成果の実用化・普及状況等を把握し、会議での検討等を経た上で制度改善に向けた検討を行い、環境研究・技術開発の推進を図る。

現状・課題

環境研究総合推進費は、運営主体の専門性、効率性を向上させ研究成果の最大化を図るため、平成28年4月に「独立行政法人環境再生保全機構法」を改正し、公募・審査、配分及び研究者支援等業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管し、効率的・効果的な推進を図ることとした。／一方、環境省では、推進費による研究成果の環境政策への一層の貢献を図るべく推進費の基本方針の検討・策定、行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用及び制度全体の管理・評価について強化を図ることとしており、環境省が制度改善の検討を実施しているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムについて、追跡評価結果等を踏まえ、公募区分に少額予算枠を新設（令和4年度新規課題公募からミディアムファンディング枠（2,000万円/年）を、令和5年度新規課題公募から若手枠B(300万円以内/年）を設置）する等の措置を行った結果、令和7年新規課題公募の応募件数は450件であった。これは環境再生保全機構第5期中期目標期間（令和6～10)における目標値である319件（前期中期目標期間（令和元～5）の実績平均値を基に設定）を上回るものであり、高い水準が維持されている。・中期アウトカムについて、プログラムオフィサーによる研究者支援の充実等により研究の質が確保された結果、2024年実施の事後評価は96%であった。これは環境再生保全機構第5期中期目標期間（令和6～10)における目標値である93%（前期中期目標期間（令和元～5）の実績平均値を基に設定）を上回るものであり、高い水準が維持されている。・長期アウトカムについて、プログラムオフィサーによる研究者支援の充実や研究者と企業とのマッチング等に取り組んだ結果、社会実装率目標68%以上を上回り70％となった。

改善の方向性

・短期アウトカムについては、目標数を上回っており、大学、研究機関への周知活度等が効果的だったと思われる。引き続き、効果的な広報に努め、応募件数の維持に取り組む。・中期アウトカムについては、ここ数年90%以上が続いており、効果的な施策を引き続き実施し、維持に努める。・長期アウトカムについては、さらなる向上を目指し社会実装支援担当の専任のコーディネーターによる研究者への支援強化や過去の成果につながった課題の事例分析等により、引き続き改善に取り組む。