環境影響評価制度合理化・最適化経費

事業の目的

環境影響評価法に基づいて事業者が事業特性や地域特性を踏まえた環境保全上の課題に対応した環境影響評価を行うことができるよう、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討を行うとともに、適切な調査、予測、評価及び環境保全措置の技術的手法を取りまとめ、その成果を普及するため、環境影響評価に関する情報を広く集約・提供し、多くの者が本制度の運用に関与・参加できるような環境整備を行うことに加え、環境影響評価に係る審査体制の強化を図ることで、個別事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的とする。

現状・課題

規制改革実施計画（令和４年６月閣議決定）において、「環境アセスメント制度について、立地や環境影響などの洋上風力発電の特性を踏まえた最適な在り方を、関係府省、地方公共団体、事業者等の連携の下検討する。」とされているなど、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための対応が求められている。また、洋上風力発電事業については、これまで国内における導入実績が少ないことから、運転開始後の環境影響に係る知見は十分に蓄積されておらず、多くの洋上風力発電が導入されている海外の知見や環境影響評価における考え方や取扱いについて整理する必要がある。さらに、環境影響評価法の附帯決議において「環境影響評価の適切かつ円滑な実施には、技術手法、過去の実例、地域環境の現状などの情報の活用が極めて重要であることにかんがみ、電子媒体の活用等、環境影響評価に関する情報の収集・整理・提供に努めること。」とされており、多くの者が必要な情報にアクセスできるようにするための環境整備が必要である。加えて、今後も風力発電事業を中心に環境影響評価に係る審査が増加することが見込まれており、審査体制強化が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討、環境保全措置の技術的手法の取りまとめ等に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①環境影響評価法に係る前回改正の完全施行から10 年が経過したことを踏まえ、環境影響評価制度の在り方に関する総合的な検討を行うための情報収集・分析、有識者ヒアリングや、環境影響評価制度運用における課題に関する自治体へのアンケート調査・整理、中央環境審議会の資料作成を行った。これらの成果も踏まえ、令和７年３月７日には、中央環境審議会において今後の環境影響評価制度の在り方についての答申がなされ、令和７年３月11日には「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が閣議決定されており、環境影響評価制度全体の最適化に向けた総合的な検討が着実に実施されている。②環境影響評価情報支援ネットワークの管理・運用にて環境アセスメントの事例・手続状況や技術的手法の公開を行い、自治体や環境影響手続を実施しようとしている事業者に対して幅広い情報提供が行われている。③環境本省から地方環境事務所に費用を配賦し、重要案件の継続的なフォローアップ、環境影響評価手続における地域に密着した環境大臣意見の提出等の成果を挙げており、重要な事業となっている。審査案件が増加傾向にある中、本事業により、個別案件の審査に必要な地域の環境情報の収集・整理、現地調査等を迅速かつ着実に実施できている。

改善の方向性

①調達に当たっては、今後も原則一般競争入札（総合評価）を行う。引き続き、環境行政の動向、課題、ニーズを踏まえ、適切な業務内容の綿密な検討を行う。②原則一般競争入札（総合評価）を行う。引き続き、環境行政の動向、課題、ニーズを踏まえ、適切な業務内容の綿密な検討を行う。③今後とも円滑な環境影響審査の実施に資するべく効率的な業務執行に努める。