復興特区支援利子補給金

事業の目的

東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第２条の基本理念を踏まえ、金融上の支援を実施することによって、被災地域における雇用機会の創出等を図る事業の円滑な実施を支援する。

現状・課題

復興特区支援利子補給金を支給した事業における投資額は現在までの合計で1兆円超、新規雇用者数は9千人超となっており、利子補給制度の効果が現れている。／復興の基本方針では、地震・津波被災地域において、第２期復興・創生期間において残された事業に全力を挙げて取り組むことにより復興事業がその役割を全うすることを目指すこと、金融の特例については復興に向けた取組を重点的に推進すべき地域への必要な支援を継続することが示されており、被災地の復興の進捗状況や地元のニーズを勘案し、制度の在り方を必要に応じて検討する。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第２条第５号ロにおいて、被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策が推進される必要があることが示されているところ。なお、復興特区支援利子補給金を支給した事業における投資額は現在までの合計で1兆円超、新規雇用者数は9千人超の成果となっている。また、利子補給に係る復興推進計画の認定に際しては、事業内容及び資金計画のすべてを自ら審査するのではなく金融機関の与信審査機能を活用しているほか、利子補給は比較的少額の予算で被災地への民間投資や雇用を誘発することが可能な制度であり、このように効率的なものとなっている。

改善の方向性

復興特区支援利子補給金は、比較的少額の予算で被災地への民間投資や雇用を誘発することが可能であり、引き続き、本事業の活用を図ることとしたい。

外部有識者による点検

金利上昇傾向がある中で執行額が年々減少しており、予算との乖離が約3割と大きい。融資残高などの実態把握の上で、予算規模の見直しを含めて、予算の効果的効率的な執行に努めること。