KOKKOKOKKO
その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4959

環境パートナーシップ推進経費

環境省大臣官房総合政策課開始: 1996年度

2025年度当初予算

2.4億円

2024年度執行: 2.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

民間による環境保全活動を支援するためには、民間同士や民間と行政のパートナーシップを促進する必要がある。本事業は、NPO/NGO、企業、行政等各主体間のネットワークの構築、情報や意見の交換の場づくりを行う地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)を運営するとともに、地方環境パートナーシップオフィスを全国8カ所に設置、運営を行い、地域での環境NPOや企業等の民間による環境保全活動を促進し、地域内でのパートナーシップの形成・発展を促す。

現状・課題

持続可能な社会の構築のためには多様なステークホルダーが環境保全に関して相互に協力・連携した協働取組が重要であるが、課題認識はあるものの進め方に悩むステークホルダーが多い。課題解決のために環境NPOや企業の環境活動等に関する情報の収集・提供業務を日常的に行い、行政、企業、NPO等の間の交流を促す場づくり等を通して地域の環境保全活動を促進する必要がある。

事業の概要

多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウに関する助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.4億円-
2024年度2.4億円2.4億円
2023年度2.5億円2.4億円
2022年度2.5億円2.4億円
2021年度2.5億円2.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般社団法人環境パートナーシップ会議5,250万円直接中国四国地方環境事務所5,000万円直接中部地方環境事務所2,690万円直接近畿地方環境事務所2,320万円直接北海道地方環境事務所2,250万円直接九州地方環境事務所2,110万円直接東北地方環境事務所2,060万円直接みずほ信託銀行株式会社950万円配分先ミツイワ株式会社200万円配分先株式会社JECC120万円配分先株式会社ジオ・キュービック60万円配分先特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク2,250万円配分先特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター2,050万円配分先株式会社合人社計画研究所430万円配分先株式会社第一ビルディング270万円配分先一般社団法人環境創造研究センターほか2,060万円+ 4 件をすべて表示+ 9 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

一般社団法人環境パートナーシップ会議

5,250万円

地球環境パートナーシッププラザ及び関東EPOの運営

1

一般社団法人環境パートナーシップ会議

その他法人随意契約(その他)
5,250万円
配分・再委託一般社団法人環境パートナーシップ会議 より)
配分先ブロック B

ミツイワ株式会社

200万円

地球環境パートナーシッププラザのホームページ運用保守

1

ミツイワ株式会社

株式会社その他
200万円
配分・再委託一般社団法人環境パートナーシップ会議 より)
配分先ブロック C

株式会社JECC

120万円

情報システム機器保守

1

株式会社JECC

株式会社その他
120万円
配分・再委託一般社団法人環境パートナーシップ会議 より)
配分先ブロック D

株式会社ジオ・キュービック

60万円

地球環境パートナーシッププラザのホームページ改修

1

株式会社ジオ・キュービック

株式会社その他
60万円
直接ブロック V

中国四国地方環境事務所

5,000万円

中国四国地方環境事務所への示達

1

中国四国地方環境事務所

その他
5,000万円
配分・再委託中国四国地方環境事務所 より)
配分先ブロック Y

特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク

2,250万円

四国環境パートナーシップオフィスの運営

1

特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク

その他法人随意契約(企画競争)
2,250万円
配分・再委託中国四国地方環境事務所 より)
配分先ブロック W

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

2,050万円

中国環境パートナーシップオフィスの運営

1

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

その他法人随意契約(その他)
2,050万円
配分・再委託中国四国地方環境事務所 より)
配分先ブロック X

株式会社合人社計画研究所

430万円

中国環境パートナーシップオフィス賃貸借

1

株式会社合人社計画研究所

株式会社随意契約(その他)
430万円
配分・再委託中国四国地方環境事務所 より)
配分先ブロック Z

株式会社第一ビルディング

270万円

四国環境パートナーシップオフィス賃貸借

1

株式会社第一ビルディング

株式会社随意契約(その他)
270万円
直接ブロック P

中部地方環境事務所

2,690万円

中部地方環境事務所への示達

1

中部地方環境事務所

その他
2,690万円
配分・再委託中部地方環境事務所 より)
配分先ブロック Q

一般社団法人環境創造研究センターほか

2,060万円

中部環境パートナーシップオフィスの運営

1

一般社団法人環境創造研究センター

その他法人随意契約(企画競争)
2,040万円
2

株式会社Comodo LABO

株式会社随意契約(少額)
20万円
3

株式会社安研

株式会社随意契約(少額)
-
配分・再委託中部地方環境事務所 より)
配分先ブロック R

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

630万円

中部環境パートナーシップオフィス賃借料等

1

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社随意契約(その他)
630万円
直接ブロック S

近畿地方環境事務所

2,320万円

近畿地方環境事務所への示達

1

近畿地方環境事務所

その他
2,320万円
配分・再委託近畿地方環境事務所 より)
配分先ブロック T

特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター

2,050万円

近畿環境パートナーシップオフィスの運営

1

特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター

その他法人随意契約(その他)
2,050万円
配分・再委託近畿地方環境事務所 より)
配分先ブロック U

京阪建物株式会社

270万円

近畿環境パートナーシップオフィス賃借料等

1

京阪建物株式会社

株式会社随意契約(その他)
270万円
直接ブロック J

北海道地方環境事務所

2,250万円

北海道地方環境事務所への示達

1

北海道地方環境事務所

その他
2,250万円
配分・再委託北海道地方環境事務所 より)
配分先ブロック K

公益財団法人北海道環境財団

2,040万円

北海道環境パートナーシップオフィスの運営

1

公益財団法人北海道環境財団

その他法人随意契約(企画競争)
2,040万円
配分・再委託北海道地方環境事務所 より)
配分先ブロック L

札幌アルト株式会社

210万円

北海道環境パートナーシップオフィス賃借料

1

札幌アルト株式会社

株式会社随意契約(その他)
210万円
配分・再委託北海道地方環境事務所 より)
配分先ブロック M

株式会社イーアンドエム

-

廃棄物処理

1

株式会社イーアンドエム

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック AA

九州地方環境事務所

2,110万円

九州地方環境事務所への示達

1

九州地方環境事務所

その他
2,110万円
配分・再委託九州地方環境事務所 より)
配分先ブロック AB

一般社団法人九州環境地域づくり

2,060万円

九州環境パートナーシップオフィスの運営

1

一般社団法人九州環境地域づくり

その他法人随意契約(その他)
2,060万円
配分・再委託九州地方環境事務所 より)
配分先ブロック AC

熊本市

60万円

九州環境パートナーシップオフィス賃貸借

1

熊本市

地方公共団体随意契約(少額)
60万円
直接ブロック N

東北地方環境事務所

2,060万円

東北地方環境事務所への示達

1

東北地方環境事務所

その他
2,060万円
配分・再委託東北地方環境事務所 より)
配分先ブロック O

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

2,060万円

東北環境パートナーシップオフィスの運営

1

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

その他法人随意契約(その他)
2,060万円
直接ブロック E

みずほ信託銀行株式会社

950万円

民間活動支援室設置に係る賃貸借

1

みずほ信託銀行株式会社

株式会社随意契約(その他)
950万円
直接ブロック F

いであ株式会社

880万円

地域のレジリエンス強化におけるパートナーシップ民間参画推進に関する調査

1

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
880万円
直接ブロック G

国連大学

200万円

地球環境パートナーシッププラザの維持管理

1

国連大学

随意契約(その他)
200万円
直接ブロック I

有限会社タケマエほか

110万円

民間活動支援室の備品消耗品購入

1

有限会社タケマエ

有限会社随意契約(少額)
110万円
2

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック H

新日本管財株式会社ほか

40万円

コスモス青山ビル内の民間活動支援室維持管理

1

新日本管財株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
2

株式会社コスモス青山

株式会社随意契約(少額)
20万円
3

一般社団法人環境パートナーシップ会議

その他法人随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、活動指標、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムに係る目標値の見直しの検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

地球環境パートナーシッププラザの共同運営者である国際連合大学と月例で会議を行い事業の方向性を確認している。各パートナーシップオフィスについては、地方環境事務所の担当職員が随時請負団体と連絡調整を行い、事業の進捗状況を把握している。また、地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスに設置された多様なステークホルダーにより構成されている運営委員会においても、事業の進捗を確認し方向性を決定している。さらに、当該年度の実施業務について外部委員による評価を行い、その結果を翌年度の運営業務に反映させるよう努めている。なお、昨年度開催した外部評価委員会においては特に委員からの指摘はなかった。また、新型コロナが5類に移行したことにより市民活動が再開し、EPOによるステークホルダーを繋ぐ機能は今後ますます求められてくる。

改善の方向性

上記の進捗状況、運営委員会及び外部委員による評価等を踏まえ、必要に応じて業務の改善を検討したい。

外部有識者による点検

活動指標、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムに係る目標値はいずれも前年度実績をほぼそのままスライドさせた数値となっており、根拠に乏しく、それらが仮に達成されたとしても事業目的の実現につながっているといえるのか疑問である。短期アウトカムへのつながりの説明「行政、事業者、民間団体当が相互に協力、連携した協働取組が重要であることから、(途中略)ホームページアクセス件数を短期アウトカムに設定」というロジックが理解できない。中期アウトカムの成果指標「環境らしんばん」登録団体数の目標値が平成24年度では1,400、平成25年では1,430というのはあまりにも少なすぎるのではないか。環境生成保全機構の調査等によると全国には少なくとも4,000を超える環境団体が存在しているとされているが、環境省では母数をどの程度と把握しているのか。長期アウトカムの成果指標として形成されたパートナーシップの数が設定されているが、何をもってパートナーシップの形成といえるのか、それらの継続性も担保されることが重要であるが、それは考慮しないのかなど、実質的な効果を見出すうえでの課題が多い。改善の方向性では、運営委員会及び外部委員による評価当を踏まえ検討するとのことであるが、所管課自身が課題として捉えている点はないのか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

外部有識者の所見を踏まえ、活動指標、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムに係る目標値の見直しの検討を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

環境保全活動を行う主体の取組に向けた意識醸成

測定指標:地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスのホームページアクセス件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1500000.01291358.086.09053
2022年度1500000.03740381.0249.35873
2023年度3750000.04317850.0115.14267
2024年度4318000.01783194.041.29676
2025年度1784000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

環境保全活動を行う主体の増加

測定指標:NGO等活動情報サイト「環境らしんばん」登録団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1400.01360.097.14286
2024年度1400.01424.0101.71429
2025年度1430.0--
アウトカム

環境問題の解決に向け、パートナーシップによる取組を着実に推進させる

測定指標:地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスによる対話の場づくりを通じて形成されたパートナーシップの数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1000.0956.095.6
2024年度1000.01181.0118.1
2025年度1190.0--
アウトプット

環境保全活動を行う主体の意欲の推進

測定指標:地球環境パートナーシッププラザ及び各パートナーシップオフィスのホームページ記事投稿件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3300.04118.0124.78788
2022年度4200.04368.0104.0
2023年度4400.04383.099.61364
2024年度4400.04392.099.81818
2025年度4400.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人環境パートナーシップ会議

環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務

5,250万円2費目 ▾
費目金額
業務費4,640万円
その他610万円

特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク

四国環境パートナーシップオフィスの運営

2,250万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,250万円

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

東北環境パートナーシップオフィスの運営

2,060万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,060万円

一般社団法人九州環境地域づくり

九州環境パートナーシップオフィスの運営

2,050万円2費目 ▾
費目金額
業務費1,620万円
その他430万円

特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター

近畿環境パートナーシップオフィスの運営

2,050万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,050万円

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

中国環境パートナーシップオフィスの運営

2,050万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,050万円

公益財団法人北海道環境財団

北海道環境パートナーシップオフィスの運営

2,040万円2費目 ▾
費目金額
直接費等1,610万円
間接費等430万円

一般社団法人環境創造研究センター

中部環境パートナーシップオフィスの運営

2,040万円2費目 ▾
費目金額
請負費1,850万円
消費税190万円

みずほ信託銀行株式会社

民間活動支援室設置に係る賃貸借

950万円1費目 ▾
費目金額
賃貸借料950万円

いであ株式会社

地域のレジリエンス強化におけるパートナーシップ民間参画推進調査業務

880万円7費目 ▾
費目金額
その他470万円
人件費290万円
借料及び損料60万円
諸謝金40万円
旅費20万円
賃金-
印刷製本費-

※ 上位10グループを表示(残り12グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。