税制全体のグリーン化推進検討経費

事業の目的

エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査を実施し、環境面から我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について総合的かつ体系的な検討を行うことにより、税制全体のグリーン化の推進を図る。

現状・課題

税制全体のグリーン化に向けては、これまで例年の税制改正において、地球温暖化対策のための税の導入、車体課税のグリーン化の推進等が進められてきたところであるが、2022年時点での環境関連税収のGDP比はOECD平均を下回る1.2%となっており、引き続き、環境関連税の持つ環境効果や経済影響等に関する分析・把握を行うとともに、諸外国における税制のグリーン化の動向に関する調査を行うことにより、環境面からの我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について、総合的かつ体系的な検討を行う必要がある。なお、カーボンプライシングについては、令和8年度以降、排出量取引制度や炭素に対する賦課金が本格的に導入されていく中で、負担上昇による国民生活への影響や企業の国際競争力にかかる論点について、引き続き検討を深める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、税制全体のグリーン化の推進を図るため効率的・効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・請負業者と担当者の間で定期的に打合せやメール等による進捗確認を行い連携をとりながら業務を進めており、事業の実施状況等や事業内容（分析方法等）について把握、認識のすり合わせができている。・調査結果については請負業務の成果物である報告書にとりまとめられている。・報告書は、本省職員がその後の税制のグリーン化を検討・政策立案する際の参考として用いられている。

改善の方向性

引き続き、事業の運営にあたっては総合評価落札方式による一般競争入札を実施するとともに、公告期間の延長や早期の契約実施、分かりやすい仕様書の作成等を通じ、更なる競争性の確保に努める。