石綿問題への緊急対応に必要な経費

事業の目的

石綿健康被害救済事業を実施するために必要な交付金を（独）環境再生保全機構に交付するとともに、石綿健康被害救済制度等に関する各種調査を実施することにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。

現状・課題

石綿健康被害救済制度の申請件数は年々増加しており、石綿健康被害者の迅速な救済のために事業をさらに促進する必要がある。／石綿健康被害救済制度申請件数／平成29年度：1,189件、平成30年度：1,303件、令和元年度：1,334件、令和2年度：1,190件、令和3年度：1,571件、令和4年度：1,406件、令和5年度：1,308件、令和6年度：1,337件（速報値）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、石綿健康被害救済業務の円滑な実施に努めるため、処理日数の短縮等により、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることができるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

石綿救済法に基づく患者の認定及び救済給付を実施するために必要な事務費を（独）環境再生保全機構に交付しているところであり、その事務については適切に実施されている。石綿読影の精度確保等調査では、令和7年3月に「石綿読影の精度確保等調査の主な結果及び今後の考え方について」を取りまとめ、調査を継続して更なる知見の収集、検討を行っていくこととされた。また、医学的判定の対象となった中皮腫等の症例等について、その病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、調査結果を踏まえて適時適切な医学的判定の基準の見直し等を図っているほか、中皮腫の病理的所見等の情報について整理・集計を行った上で環境省HPにおいて公表し、医療機関等への症例の共有を図った。

改善の方向性

石綿救済法に基づき、患者の認定及び救済給付については、引き続き（独）環境再生保全機構において着実に実施し、石綿読影の精度確保等調査については、引き続き調査・検討を行う。その他、令和5年6月に取りまとめられた報告書の方向性に沿って、現行制度の安定的かつ着実な運営を行いつつ、必要な調査・措置を適切に実施し、石綿による健康被害者の迅速な救済を行う。