公害健康被害対策（補償・予防）事業

事業の目的

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）に基づき、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。）によって健康被害を受けた者であって公健法に定める要件を満たすことの認定を受けた者（以下「被認定者」という。）に対して、健康被害に係る補償の給付及び健康を回復し保持増進するための福祉事業等を実施することにより、被認定者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする。／また、大気汚染の状況の変化を踏まえて昭和62年に公健法が改正された際に新設された公害健康被害予防事業は、大気汚染による地域住民の健康への影響や増悪を予防することを目的として実施するものである。

現状・課題

公健法の施行から50年近くが経過し、医療技術の進歩や社会経済の状況の変化など被認定者を取り巻く環境は大きく変化しつつある。昭和63年には、大気汚染状況の改善を受けて相当範囲の著しい大気汚染による気管支ぜん息等の疾病が多発している地域として指定された公健法第一種指定地域が解除され、以降は被認定者の新規認定が行われなくなり、被認定者の総数は指定解除当時の約11万人から令和7年度末現在において約2万6千人に減少し、同時に高齢化が進みつつある。これらのことにより、（１）被認定者においては必要とされる医療等のサービスの質の多様化、（２）医療機関等においては公健法制度に対する理解の低下、（３）地方公共団体においては公健法担当組織及び予算の縮小等の課題が顕在化しつつある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、公健法に基づく補償給付に必要な額を確実に交付するため、定期的に交付状況を確認し、適正な予算執行に努めるとともに、給付実績等を踏まえた予算規模の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

①公害による健康被害者に対する補償給付等を適切に行っている。②事業内容の改善とともに執行実績に見合った予算要求を行うことにより、一定の執行率は確保している。③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付している。④目的に沿って予算を適切に執行し、毎年基礎資料をとりまとめ成果を出している。⑤ぜん息患者等のニーズを聴取し、また、事業参加者に対して継続的に実施している事業効果の測定・把握に係る調査結果も踏まえ、事業の見直しを行った。

改善の方向性

予算の適切な執行、効率的かつ確実な事業実施に努めるとともに、実績等を踏まえた予算規模の見直し及び事業の質の向上に向けた取組を引き続き実施する。