毒ガス弾等への対応に必要な経費

事業の目的

茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸（以下、DPAAという。）による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」（平成15年６月６日閣議了解）に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する（緊急措置事業）。また、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」（平成15年12月16日閣議決定）等に基づき、A事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）区域等における環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。

現状・課題

緊急措置事業については、「ジフェニルアルシン酸に係る健康影響等についての臨床検討会（以下、「臨床検討会」という）」の意見を踏まえ、事業対象者（141名、https://www.env.go.jp/content/000256529.pdf）への健康診査及び医療費の支給等及びDPAAの健康影響に関する調査研究の事業方針を決定している。茨城県神栖市の地下水汚染については、汚染源となっていたコンクリート様の塊を撤去し、汚染源周辺地域で高濃度地下水汚染対策を実施したが、依然、環境基準値以上の地下水汚染が残存するため、地下水の汚染範囲や汚染の程度を長期的にモニタリングする必要がある。また、現在もA事案区域等において旧軍毒ガス弾等が埋設されている可能性があることから、環境調査等を継続して実施する必要がある。これらについては、「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」（以下、「総合調査検討会」という）において、施策内容について検討して、被害の未然防止に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、専門家の指導の下で汚染状況を監視し、新たな健康影響の発生防止に努めるとともに、成果目標の達成に向けた効果的・効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

DPAAの健康影響に関する調査研究については、今なお健康に関する影響が十分に解明されておらず、治療法の確立に至っていない。このため、引き続き研究を推進する必要がある。令和６年９月の臨床検討会において、専門家の意見を受け、健康診査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消するための緊急措置事業の継続を決定したところである。また、神栖市における地下水モニタリングについては、新たな健康影響の発生を防止するために、継続する必要がある。さらに、A事案等における環境調査等は、土地所有者の計画する工事における安全を確保するために、継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き、専門家の意見聴取、事業関係者（土地所有者、自治体等）との十分な調整等を通じて、効果的・効率的な事業実施に努めてゆく。